ユキグニファクトリー株式会社 (1375)

ユキグニファクトリーは、まいたけを主力とするきのこ類及び加工食品の生産販売を国内外で展開しています。まいたけの人工栽培成功を基盤に、工業生産による安定供給と品質管理、小売事業者への直接販売網を確立しました。まいたけは売上収益の過半を占める主力製品です。

競争優位性として、独自開発の「極」ブランドまいたけは、濃厚な旨味と強い歯ごたえで市場から高評価を得ています。高品質な新・白まいたけの自社菌開発・量産化にも成功し、高級料亭向け「大黒本しめじ」も生産しています。生産面では、農薬・化学肥料不使用の独自培地レシピ、クリーンルーム管理、新菌導入による歩留まり向上と安定生産を実現。業界最大規模の培養室で科学的環境管理を行い大量生産を可能にしています。まいたけの袋栽培では大型化に成功し、キログラム単価を最大化。地熱利用や廃棄物熱源活用でコスト低減を図っています。ぶなしめじ・エリンギはFA化を推進し、まいたけも自動化を進めています。研究開発では、新品種・栽培技術、機能性研究、新規事業開発を推進しています。海外では、オランダ及び周辺国でエキゾチック・マッシュルームのトッププレーヤーとして直接販売網を持っています。その他、健康食品、茸代替肉製品の製造販売、直売所運営等も手掛けています。

沿革ハイライトとして、1983年雪国まいたけ設立、まいたけ生産販売開始。1994年上場、2015年上場廃止後、2020年東証一部再上場、2022年プライム市場移行。2023年オランダきのこ事業会社を買収、2025年茸代替肉製品販売を開始。同年4月ユキグニファクトリーに商号変更しました。

中期経営計画（2024-2028年3月期）では、「高収益基盤の再構築」と「海外事業展開」を基本方針としています。2028年3月期に売上収益420億円超、海外売上比率6～7%前後、コアEBITDAマージン18%前後、ROIC10%前後を目指します。アップサイド計画では売上600億円超、海外比率30%前後を目標としています。成長ドライバーは、国内でのプレミアム事業強化と新規事業（茸代替肉等）創出。海外ではM&AによるPMIと追加買収、北米・欧州・アジアでの自社製品販売を推進します。全社的なBPRによるコスト削減、省人化・省エネ投資も進めます。まいたけは健康意識の高い層からの支持が強く、需要増を見込んでいます。

直近の業績は、2025年3月期売上収益344.8億円、営業利益24.1億円、純利益15.0億円。2024年3月期売上324.0億円、営業利益27.9億円、純利益13.5億円。2023年3月期売上295.1億円、純利益11.8億円と増収傾向にあります。

財務健全性については、2025年3月末の有利子負債比率は137%と多額の借入金を抱え、一部には財務制限条項が付されており、抵触リスクがあります。連結のれんは54.3億円（資産合計の14.3%）と多額であり、事業収益性低下時には減損損失リスクがあります。2025年3月期にはマッシュルーム事業で15.9億円の減損損失を計上しました。総資産378.6億円、純資産123.6億円、現金同等物39.0億円を保有しています。

株主還元として、年間配当は、2025年3月期15.0円、2024年3月期11.0円、2023年3月期20.0円を実施しました。

注目ポイントとして、国内市場縮小や労働人口減少に対し、プレミアム戦略強化、茸代替肉等の新規事業創出、BPR・FA化によるコスト削減で対応します。グローバル展開は持続的成長の鍵であり、海外M&AとPMI、オーガニック戦略で市場開拓を加速します。研究開発では高品質・高生産性追求、きのこの健康機能解明、新規事業創出を図ります。サステナビリティでは、TCFD賛同、2050年度GHG排出量ネット・ゼロ目標を掲げ、再エネ導入等を進めています。

主要リスクは、食の安全、自然災害、財務リスク（のれん減損、有利子負債、財務制限条項）、人材確保、競争激化、気候変動、まいたけへの依存、情報セキュリティ等です。これらに対しリスク管理体制を構築し、防止・低減策を実行しています。

[本社]新潟県南魚沼市 [創業]1983年 [上場]1994年