ショーボンドホールディングス株式会社 (1414)

ショーボンドホールディングス株式会社は、純粋持株会社として、連結子会社を通じて土木建築工事業および製品の製造販売事業を展開する。主要事業は、公共構造物の補修補強工事を行う国内建設セグメント、工事用材料やメカニカル継手を製造販売する製品製造事業、および海外建設事業から構成される。

**1. 事業概要と競争優位性**

当社グループは「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」ことを使命とし、インフラメンテナンス専業として事業を推進。その中核は、化学技術と土木技術の融合による新材料・新工法の開発力であり、「技術のショーボンド」を掲げ、メンテナンス業界のトップランナーとしての地位を確立している。

競争優位性として、インフラ構造物を管理する各機関と共同で、長寿命化対策に関する補修・補強工法の研究開発を常時複数件進める、卓越した技術開発力にある。開発された製品や工法は、実際のインフラ構造物で試験施工を経て広く採用される実績を持つ。具体的には、環境配慮型水性塗料によるコンクリート保護塗装工法、塗るだけで剥落防止が可能な1液性透明樹脂、高速道路会社と共同開発した鋼繊維入り超速硬コンクリートなど、独自の技術を多数保有する。

DX推進にも注力し、AIによるコンクリート構造物の劣化診断と補修提案を行うiPad版「AI診断士」や「簡易版AI診断士」を展開。社内技術や建設専門知識をディープラーニングさせたアシスタントAIの開発も進め、生産性向上を図る。

製品製造事業では、ショーボンドマテリアル株式会社が工事用材料の一部を製造し、グループ内供給と外部販売を行うほか、メカニカル継手「ストラブカップリング」の製造販売も手掛ける。長年にわたる建設大臣許可の取得と、補修工学研究所での継続的な研究開発が、高い参入障壁を形成している。財務面では、有利子負債0円の無借金経営を維持し、強固な財務基盤を持つことも大きな強みである。

**2. 沿革ハイライト**

1958年「昭和工業株式会社」として設立。1960年エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工を開始し、1963年「株式会社ショーボンド」へ社名変更。1975年製造部門を分離し「ショーボンド建設株式会社」へ変更、建設工事業に特化。1987年東証二部上場、1989年東証一部指定。2008年株式移転により純粋持株会社ショーボンドホールディングス株式会社を設立し、東証一部に上場。2016年三井物産と合弁会社SHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社を設立し、海外展開を加速。2022年東証プライム市場へ移行した。

**3. 収益・成長戦略**

国内インフラの老朽化加速と自然災害の激甚化・頻発化を背景に、国を挙げた取り組みが実施されている。2023年の国土強靭化基本法改正により、2026年度からの5年間でおおむね20兆円強程度の事業規模が想定される「第1次国土強靭化実施中期計画」が閣議決定され、国内インフラメンテナンス市場の受注環境は極めて良好な状況が続くと想定される。

「中期経営計画2027」では、「事業性と社会性を追求した企業価値の向上」を基本方針とし、持続的な利益成長を目指す。成長ドライバーとして、海外事業のビジネスモデル再構築を推進し、工事材料販売から技術協力・施工管理へと幅を広げ、営業活動を強化する。国内では、鉄道分野を中心に周辺領域のメンテナンス需要を取り込み、売上高を拡大。新領域ビジネスへの挑戦や国内道路分野以外の収益源多様化を図り、大型工事の受注拡大を目指す。DXによる生産性向上も重要な成長戦略であり、2027年6月期には売上高1,000億円を目標とする。

**4. 財務健全性**

当社グループは、2025年6月期において、有利子負債が0円であり、無借金経営を維持している。これにより、強固な財務基盤と高い資金調達能力を確保し、事業投資や株主還元に柔軟に対応できる体制を構築している。

**5. 株主還元**

「中期経営計画2027」では、「資本コストや株価を意識した経営の実現」を実践するため、株主還元を大幅に強化する方針を打ち出している。各年度の配当性向を50%から60%に引き上げ、自己株式の取得は50億円を継続（3年累計150億円）することで、総還元性向を80%から90%に変更する。また、政策保有株式の削減方針も継続し、2024年6月期末時価の約3割に相当する約30億円の売却を3年累計で計画。人的資本への投資継続を含む財務・非財務両面の資本政策により、企業価値の更なる向上を実現する。

**6. 注目ポイント**

ショーボンドホールディングスは、社会インフラの老朽化という不可逆的な社会課題を事業機会と捉え、独自の技術力と研究開発体制を基盤に安定的な成長を続ける。国土強靭化計画による政策的な追い風は、国内市場の持続的な需要を保証する。海外市場への展開と新領域開拓は、将来の成長ドライバーとなる。無借金経営による財務健全性と、積極的な株主還元方針は、投資家にとって魅力的な要素である。

[本社]東京都中央区 [創業]1958年 [上場]1987年