インターライフホールディングス株式会社 (1418)

1. 事業概要と競争優位性

インターライフホールディングスは、商業施設・公共施設の設計施工及び管理メンテナンスをトータルサービスとして提供する。内装工事、音響・照明設備、設備・メンテナンスの3セグメントで構成する。内装工事は企画・デザインから施工管理、音響・照明設備は演出設備企画・設計・施工・メンテナンス、AVC機器設備の一貫支援、設備・メンテナンスは建物清掃・修繕、空調・電気・給排水・衛生設備の施工・修理・機器販売を担う。多様な専門技術と、企画・デザインから施工、管理メンテナンス、保守管理までの一貫したトータルサービス提供体制が競争優位性となる。専門性の高い設備対応ノウハウを蓄積する。法的規制に基づく許認可を有し、多岐にわたる専門分野のノウハウ蓄積が参入障壁となる。管理メンテナンスや保守管理を含み、ストック型収益の要素を持つビジネスモデルを構築する。

2. 沿革ハイライト

1975年2月、株式会社日商として設立し、1990年8月に株式を店頭登録した。1988年6月に株式会社日商インターライフへ商号変更。2010年10月、単独株式移転によりインターライフホールディングス株式会社を設立し持株会社体制へ移行する。M&Aを積極的に活用し、ファシリティーマネジメント（2009年4月）、システムエンジニアリング（2013年6月）、サンケンシステム（2023年11月）などを子会社化し事業領域を拡大する一方、一部事業や子会社を売却・解散しポートフォリオ再編を進めてきた。親会社は複数回変更し、現在は株式会社辰巳が筆頭株主である。2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行した。

3. 収益・成長

2025年2月期の売上高は169億4066万円、営業利益は8億7564万円を計上する。過去3期の売上高は増加基調にあり、2023年2月期114億6088万円、2024年2月期126億2608万円、2025年2月期169億4066万円と推移する。営業利益も2024年2月期の2億7054万円から2025年2月期は8億7564万円へ大幅に増加した。成長ドライバーは国内設備投資需要の堅調な推移を背景とする。M&Aによる事業拡大を重要課題とし、グループシナジー推進や新たな成長可能性の拡大を図る。2030年大阪IR開業を展望し「NEXT STAGE 2030」をスローガンに、第5次中期経営計画では、2028年2月期に売上高200億円、営業利益10億円、営業利益率5％以上を目標に設定する。

4. 財務健全性

2025年2月期末の総資産は94億3808万円、純資産は42億1461万円であり、自己資本比率は約44.6%となる。有利子負債は17億4918万円を計上する。営業活動によるキャッシュ・フローは2025年2月期に4億8487万円とプラスを維持する。

5. 株主還元

2025年2月期の年間配当は1株当たり20円を実施する。中期経営計画ではROE13%以上、PBR1.5倍以上を指標に資本コストと株価を意識した経営を進め、中長期的に保有していただける株主を増やすことを目指す。

6. 注目ポイント

成長戦略のM&Aは多額の資金や事業計画進捗遅延による減損損失リスクを伴い、新規事業開拓もコスト増大や収益未達リスクがある。国内工事比率が高く、国内景気悪化、原材料費高騰、人員不足、時間外労働上限規制への対応が経営課題となる。2030年大阪IR開業を捉えた成長戦略「NEXT STAGE 2030」の具体的な成果と進捗が注目される。