タマホーム株式会社 (1419)

1. 事業概要と競争優位性

タマホームグループは、住宅、不動産、金融、エネルギー、その他事業の5セグメントで構成される。主力である住宅事業では、注文住宅の建築請負、リフォーム、設計支援を手掛け、全国47都道府県に店舗を展開し、積極的な広告宣伝活動を通じて高い集客力を誇る。

当社の競争優位性は、「より良いものをより安く提供」という経営方針に基づき、自由設計・オール電化・豊富な設備仕様の住宅を低価格で提供し、業容を拡大した点にある。商品開発力も高く、長期優良住宅認定制度や住宅性能表示制度の「断熱等性能等級５」、省エネ基準最高レベルである「HEAT20 G3」水準に対応した高付加価値商品を開発・提供している。また、戸建分譲事業に加え、リフォーム、保険代理、つなぎ融資など、顧客との継続的な関係構築を図る事業を展開し、非住宅分野へも進出し多角化を推進している。

2. 沿革ハイライト

1998年、福岡県筑後市に「高品質住宅を低価格で提供」を理念にタマホーム株式会社を設立。2002年には保険代理業を開始し、2005年には東京都港区に本社を開設した。2011年には沖縄県への出店を完了し、全国47都道府県への展開を確立。2013年、東証一部および福証本則市場へ株式を上場した。2015年にはメガソーラー発電所の商業運転を開始し、多角化を推進。2022年には東証プライム市場へ移行した。近年では、2023年に新商品「笑顔の家」の販売を開始し、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を9年連続受賞するなど、省エネ住宅における技術力と実績を積み重ねている。

3. 収益・成長

当社グループは、2022年5月期より5ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を推進中だ。この計画の基本方針は、「新築住宅着工棟数№１を目指し、注文住宅、戸建分譲、リフォーム、不動産の4つの事業を柱に成長する」ことである。具体的な経営戦略として、注文住宅事業で都道府県別シェア№１、戸建分譲事業で販売棟数1,700棟、リフォーム事業で売上高120億円、不動産事業で売上高500億円を目指す。

2026年5月期の連結業績目標（修正予想）は、売上高2350億円、営業利益93億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円を見込む。現在の経営環境は、物価上昇や人口減少による国内住宅市場の縮小、職人不足といった懸念がある。これに対し、当社は早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略、高付加価値商品の展開推進、非住宅事業の収益性向上に取り組み、持続的な成長と強固な経営基盤の形成を促進する方針だ。

4. 財務健全性

2025年5月期末の総資産は923億2百万円、純資産は342億7千5百万円と見込まれる。現金及び現金同等物は310億1百万円を保有し、有利子負債は190億4千9百万円である。総資産は増加し、純資産は減少傾向にある。有利子負債は増加傾向だが、潤沢な現金を保有しており、財務の安定性を保つ。なお、2023年5月期末時点では有利子負債が0円であった。

5. 株主還元

当社は株主還元策として配当を実施しており、2025年5月期の年間配当金は195.0円を予定。過去2年間も増配傾向にあり、2024年5月期は190.0円、2023年5月期は180.0円を配当するなど、安定的な株主還元に努めている。

6. 注目ポイント

タマホームは「高品質住宅を低価格で提供」という独自の経営理念に基づき、全国展開と多様な商品ラインナップで市場での存在感を確立している。国内住宅市場の縮小懸念に対し、長期優良住宅、ZEH、HEAT20 G3水準対応など、環境性能と耐久性を重視した高付加価値商品開発で市場の質的変化に対応する戦略は重要だ。また、住宅事業を核としつつ、不動産、金融、エネルギー等への多角化を進めることで、収益源の多様化と事業リスクの分散を図っている。特に、非住宅事業の強化は、今後の成長ドライバーとして注目される。「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」の連続受賞は、同社の省エネ住宅における技術力と実績を裏付けるものであり、今後の商品開発やブランド力向上に寄与するだろう。

[本社]東京都港区 [創業]1998年 [上場]2013年