株式会社トライアルホールディングス (141A)

株式会社トライアルホールディングスは、流通小売事業とリテールAI事業を主軸とする純粋持株会社です。

**1. 事業概要と競争優位性**

流通小売事業では、中核事業会社である㈱トライアルカンパニーが『TRIAL』ブランドのディスカウントストアを全国展開しています。メガセンター、スーパーセンター、smart、小型店の4種フォーマットで商圏に応じたドミナント展開を図り、生鮮食品を強みに、日用消耗品から家電まで約3万～10万点の豊富な品揃え、24時間営業（一部店舗を除く）、EDLP（Every Day Low Price）を特徴とします。

リテールAI事業は、小売事業者や食品・消費財メーカーに対し、お客様の買い物体験向上やリアル店舗のオペレーション改善、サプライチェーン効率化に資するプロダクトやソリューションを提供しています。主力プロダクトは、セルフスキャンによるレジ待ち解消やワン・トゥ・ワンマーケティングを可能にするスマートショッピングカート「Skip Cart」と、データ分析プラットフォーム「MD-Link」（2025年6月末時点で288社が利用）です。AIカメラやインストアサイネージも導入し、Skip Cartはグループ外導入も進み、2025年6月末時点で258店舗、21,561台、マンスリーユーザー450万人を達成。月額利用料・ライセンス利用料等のストック型収益を得るビジネスモデルです。

最大の競争優位性は、流通小売事業で培った現場のニーズをリテールAI事業の開発に速やかに活かし、開発した技術を現場で実証実験できる「オペレーション・ドリブン」の開発体制です。1996年からの自社開発PC-POSシステムによる顧客データ蓄積・活用、独自のPACER活用、国内・海外エンジニア組織化による高速PDCAサイクルが技術的優位性を構築。約1,217万人の会員データと紐づいたID-POSデータを活用したワン・トゥ・ワンマーケティングや実店舗のメディア化も推進し、他社に対する高い参入障壁を築いています。また、約30年にわたるディスカウントストア運営ノウハウ、自社物流の最適化、効率的な仕入れ、徹底したコスト管理、リテールテック活用によるローコストオペレーションも強みです。グループ内に店舗の設計・建築を担う子会社や、弁当・惣菜製造、生鮮食品加工を行うプロセスセンター、セントラルキッチン、飲料製造工場を保有し、商品製造ノウハウを増強。プライベート・ブランド（PB）商品も強化し、2025年6月期には流通小売売上高の約18.4％を占めます。

**2. 沿革ハイライト**

当社の母体である㈱トライアルカンパニーは、1974年4月に家電製品販売業「あさひ屋」として創業。1992年10月にディスカウントストア1号店を開店し、ディスカウントストアへ転換しました。1996年11月にはスーパーセンター1号店を開店するとともに、自社開発PC-POSシステムを完成。2015年9月、㈱トライアルホールディングスを設立し、純粋持株会社体制へ移行しました。2018年2月には、Skip CartやAIカメラを導入した日本初のスマートストア「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」を開店し、同年11月にはリテールAI事業を担う子会社として㈱Retail AIを設立。2024年3月、東京証券取引所グロース市場に株式を上場。2025年7月1日付で㈱西友を完全子会社化する予定です。

**3. 収益・成長戦略**

当社グループは、流通小売事業において、新規出店（2025年6月期35店舗）と既存店改装（同19店舗）により店舗網を拡大。特定のエリアに複数フォーマットの店舗をドミナント展開することで、当該エリア全体の市場シェア拡大を狙います。「食」の強化を戦略的に推進し、生鮮四品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）が2025年6月期流通小売売上高の30.5%を占めます。プロセスセンターやセントラルキッチンの拠点拡大、自社工場（お茶、水）の製造キャパシティ増強によりSPA（製造小売業）化を目指します。

リテールAI事業は、各種IoTデバイスやデータ分析プラットフォームの機能向上、導入・展開・保守体制の拡充を優先事項とし、グループ内展開を優先しつつ、外部企業とのアライアンスを活用し、グループ外の小売事業者へのプロダクト導入を加速させる方針です。

既存店売上高は、2024年6月期105.8%、2025年6月期103.6%と堅調に推移し、日本チェーンストア協会が公表する既存店ベースのチェーンストア総販売額を長期にわたって上回る成長を実現しています。流通小売業界に存在する『ムダ・ムラ・ムリ』（約40兆円規模と試算）の削減を成長ドライバーとし、テクノロジーを活用したサプライチェーン改革・マーケティング改革を推進します。2025年6月期の連結売上高は803,829百万円、営業利益は21,106百万円、純利益は11,752百万円を計上しました。

**4. 財務健全性・株主還元**

2025年6月期末の総資産は300,283百万円、純資産は129,028百万円。現金及び現金同等物は72,325百万円、有利子負債は38,558百万円です。設備投資は、2025年6月期に流通小売事業で36,856百万円、リテールAI事業で510百万円を実施しました。2025年6月期の年間配当は16.0円であり、前年同期の15.0円から増配しました。EPSは2025年6月期96.23円、BPSは1,031.3円です。

**5. 注目ポイント**

当社グループの最大の注目ポイントは、流通小売事業とリテールAI事業の有機的な連携による独自のビジネスモデルです。リアル店舗運営で得た顧客やサプライチェーン全体の課題、真のニーズをリテールAI事業の開発に速やかに反映させ、現場で実利用され効果を生み出すプロダクトを開発する「オペレーション・ドリブン」のコンセプトが、他社にはない強みとなります。

また、リテールDXの先駆者として、自社のみならず流通業界全体の改革を牽引する姿勢も特筆されます。産官学連携「リモートワークタウン ムスブ宮若」プロジェクトや「Smart Store Consortium」を通じて、取引先である食品・消費財メーカーやIT企業とともにオープンイノベーションを誘発し、リテールDXの最先端拠点を目指しています。

Skip CartやMD-Linkのグループ外展開によるリテールAI事業の成長性も高く、月額利用料・ライセンス利用料等のストック型収益の拡大に期待が持てます。国内人口減少・少子高齢化による消費の拡大が見込まれない経営環境において、ローコストオペレーションとリテールテックによる生産性向上、及び「食」の強化とPB商品による競争力維持・向上が、持続的な成長の鍵を握ります。さらに、2025年7月1日付での㈱西友の完全子会社化は、今後の事業規模拡大と市場シェア獲得に大きく寄与する可能性を秘めています。

[本社]福岡県福岡市東区 [創業]1974年 [上場]2024年