株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ (1431)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋグループは、戸建住宅事業を主軸に、戸建プラットフォーム事業、３Ｄプリンター住宅事業を展開する。デジタルマーケティングを強みとし、「e土地net」等のポータルサイトや登録者数13万人を超えるYouTubeチャンネルで効率的に集客し、コストパフォーマンスの高い住宅を提供する。

戸建住宅事業では、「無印良品の家」など異業種コラボによる差別化住宅を展開し、ブランド力と商品多様性で競争優位性を確立する。

戸建プラットフォーム事業では、工務店向けSaaS型住宅プラン提案サービス「My Home Robo」を提供。生成AIで9,000超の間取りやCG画像を検索・VR体験でき、工務店の人手不足解消に貢献する。また、「niko and...EDIT HOUSE」ブランドのIPライセンス事業を展開し、加盟店の集客・ブランディングを支援。これらはストック型・リカーリング型収益の基盤となる。

３Ｄプリンター住宅事業では、土を主原料とするサステナブルな３Ｄプリンター住宅を開発。2024年1月に「Lib Earth House modelA」、2025年7月には国内初の100㎡一般住宅用「modelB」をリリース予定。modelBはセメント不使用で強度約5倍、同規模RC住宅と比較して製造過程でのCO2排出を約50％削減し、特許出願中。IoT技術やテスラ社蓄電池「Powerwall」によるオフグリッドシステムを標準搭載。建築物や設計データをNFT化し、AIと３Ｄプリンター施工を融合したフルオートビルドプロジェクトも推進。2024年8月には３Ｄプリンター企業WASP社の世界初の公認ディストリビューターに選定され、技術的優位性を確立する。

連結子会社は、タクエーホーム（戸建建売販売）、幸の国木材工業（木材加工・販売）、リブサービス（IPライセンス）で構成される。

2. 沿革ハイライト

1997年8月、有限会社瀬口工務店として設立。2001年「インターネット展示場」開設。2015年8月福岡証券取引所Q-Board上場、2018年4月株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋへ商号変更、2019年6月東京証券取引所マザーズ上場。2020年7月タクエーホーム、2023年7月幸の国木材工業を子会社化。2022年6月SaaS型「My Home Robo」、2023年5月IPライセンス事業を開始。2024年1月３Ｄプリンターモデルハウス「Lib Earth House model A」完成、2025年7月「model B」リリース予定。2024年8月WASP社公認ディストリビューターに選定された。

3. 収益・成長

「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」をビジョンに掲げ、持続的成長を追求する。中期経営計画では、戸建プラットフォーマーへの加速、戸建住宅事業の拡大、３Ｄプリンター住宅の開発・販売を基本方針とする。

成長ドライバーは、３Ｄプリンター住宅事業への積極投資と特許取得。国内フランチャイズ展開で2040年までに累計着工10,000棟、グローバル展開も計画する。生成AI活用による業務効率化、販売促進、設計提案の高度化で競争力を強化。デジタルマーケティングとしてYouTubeチャンネル育成・投資を推進する。

2025年6月期の売上高は16,004百万円、営業利益833百万円、純利益494百万円を計上。前連結会計年度と比較し、売上高、営業利益、純利益ともに増加傾向を示す。

4. 財務健全性

2025年6月期末の総資産は11,523百万円、純資産4,714百万円。現金及び現金同等物は3,809百万円、有利子負債3,806百万円で、現金が有利子負債を上回る。企業買収に伴うのれんを計上しており、減損処理リスクが存在する。

5. 株主還元

2025年6月期の年間配当は6.4円を実施する。

6. 注目ポイント

当社グループは「HOUSE TECH COMPANY」として、デジタルとサステナビリティを融合した住宅プラットフォーマーを目指す。特許出願中の土主原料３Ｄプリンター住宅は、建築コスト削減、環境負荷低減、人手不足解消に貢献する革新技術であり、WASP社公認ディストリビューター選定やフルオートビルドプロジェクト開始で先行者優位性を示す。

SaaS型「My Home Robo」やIPライセンス事業による収益多角化は、業界課題への対応策となる。生成AI活用は業務効率化と顧客体験向上に寄与する。BELS申請全国上位やカーボンニュートラル宣言などSDGsへの取り組みも注目される。

ビットコイン保有による価格変動リスクや、AI技術進展による競争環境変化リスクも認識する必要がある。

[本社]熊本県山鹿市 [創業]1997年 [上場]2015年

【免責事項】本情報は公開情報に基づき作成されており、将来の業績を保証するものではありません。