ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 (1434)

1. 事業概要と競争優位性

ＪＥＳＣＯホールディングスは、国内EPC、アセアンEPC、不動産の3事業を展開する持株会社です。「FOR SAFETY FOR SOCIETY」を基本理念に、豊かな社会づくりに貢献します。

国内EPC事業は、再生可能エネルギー、電気無線、電気通信設備工事をワンストップで提供。太陽光発電設備、移動体通信基地局、データセンター等の設計から保守まで一貫して手掛けます。

アセアンEPC事業は、ベトナムを中心に建築、電気設備、電気無線・通信設備工事を展開。BIM技術者育成や設計積算業務アウトソーシングを推進し、設計から保守まで一貫提供します。ベトナムの低賃金人材と日本式の教育、DX化を組み合わせることで、低コストとジャパンクオリティを両立する体制を構築しています。

不動産事業は、駅に近い高付加価値オフィスビルの保有、売買、賃貸を収益の中心とし、高い収益性を追求します。

競争優位性は、特定の元請に依存しない「独立系」として多様な取引先と関係を構築し、自ら元請として受注を拡大している点にあります。また、「ワンストップでのビジネス展開」により、設計から保守まで一貫提供することで、短納期、低コストを実現し、顧客の管理負担を軽減します。アセアンEPC事業では、ベトナムの低賃金人材と日本式の教育を通じた「低コスト」と「ジャパンクオリティ」を両立。DX化も推進し、スピーディーなオフショア業務体制を構築します。創業時からの原子力発電所での経験に裏打ちされた「安全・品質の確保」への高い意識も強みであり、ISO認証取得や「JESCOアカデミー」による技術者教育を通じて、品質管理体制を確立しています。

2. 沿革ハイライト

1970年8月、電気設備工事業として設立。1972年3月、原子力発電所リークテスト業務に進出。1999年ISO9001認証、2004年OHSAS18001認証を取得し、品質・安全管理体制を強化しました。2001年10月、ベトナムにJESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.を設立し、海外事業を開始。2004年9月、持株会社ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社に商号変更。2015年9月、東証二部に上場を果たしました。2022年1月には不動産事業強化のためJESCO CRE株式会社を設立。近年はM&Aを積極的に実施し、国内EPC事業の体制を強化しています。

3. 収益・成長

中期経営計画（2026年8月期～2028年8月期）では、2028年8月期に売上高250億円、営業利益25億円、ROE15%以上を目標としています。

2025年8月期（current）の業績見込みは、売上高190.6億円、営業利益17.2億円、純利益10.7億円であり、前年度と比較して増加傾向にあります。

成長ドライバーとして、国内EPC事業では「太陽光発電設備」の需要拡大、「電気設備」におけるデータセンターや物流倉庫増設に伴う需要増加、「通信システム」における国土強靭化計画や防衛施設強靭化を背景とした更新工事等を取り込みます。

アセアンEPC事業では、日本建設業界の人材不足を背景に、設計・積算部門の受注拡大に注力し、ベトナムの若手人材活用と技術教育により300名体制構築を進めます。工事部門は日系・欧米系企業からの受注へ転換し、黒字化を目指します。

不動産事業では、不動産再生型ビジネスモデルへ転換し、安定収益化を図ります。

M&Aも高度技術者確保や事業領域拡大の柱であり、積極的な投資を通じて企業価値向上を目指します。

4. 財務健全性

2025年8月期（current）の財務見込みは、総資産176.4億円、純資産75.6億円で、自己資本比率は約42.8%と健全な水準を維持しています。現金及び現金同等物は30.1億円、有利子負債は55.1億円であり、ネットキャッシュはマイナスですが、営業キャッシュフローは8.9億円を創出しています。設備投資は4.4億円を実施し、主に新社屋建設等に充当。保有不動産の運用により流動性を確保しつつ、M&A資金等に活用する方針であり、資金調達能力も有しています。

5. 株主還元

当社は、企業価値向上と株主価値最大化を図ることを基本方針としています。2025年8月期の1株当たり配当金は40円と増配を予定。中期経営計画では、配当性向を段階的に引き上げ、2028年8月期には配当性向40%の実現を目指します。株主資本コスト11%を上回るROEを継続し、2028年8月期には15%超の達成を目指すことで、持続的な株主価値向上に努めます。

6. 注目ポイント

当社グループの注目ポイントは、EPC事業における「独立系」と「ワンストップサービス」による競争優位性です。アセアンEPC事業では「低コスト・ジャパンクオリティ」モデルを確立し、DX化も推進することで、日本建設業界の人材不足を背景とした設計・積算業務の需要を積極的に取り込みます。国内EPC事業では、再生可能エネルギー、データセンター、国土強靭化といった政策的追い風を受ける市場を成長ドライバーとします。不動産事業における不動産再生型ビジネスモデルへの転換も安定収益源の拡充に寄与します。M&Aによる高度技術者確保や事業領域拡大も成長戦略の重要な要素であり、今後の企業価値向上に資すると考えられます。人材確保・育成は事業リスクですが、JESCOアカデミー等の教育体制で対応を図ります。

[本社]東京都港区 [創業]1970年 [上場]2015年