株式会社岐阜造園 (1438)

株式会社岐阜造園は、造園緑化事業の設計・施工・メンテナンスを主たる業務とする。事業は「ガーデンエクステリア」と「ランドスケープ」に区分される単一セグメントである。ガーデンエクステリアでは、戸建・集合住宅の景観構築や住宅分譲地の設計・施工、一般顧客向けにショールーム「パインズ」を展開し、樹木や天然石を用いた付加価値の高いオーダーメイド提案を行う。ランドスケープでは、官公庁発注の公共工事、商業施設やリゾートホテル等の民間工事、緑地メンテナンス、公共公園の指定管理事業を手掛ける。

**1. 事業概要と競争優位性**

競争優位性は、創業1927年以来蓄積された匠の造園技術と、工事監督やデザイナーも多能工として現場作業をこなす「職人型現場力」にある。これにより、同業他社にとって難易度の高い富裕層向け高級案件や、独自の提案力・技術力・施工管理能力で高付加価値な設計・施工を実現する。エコや地球環境への配慮から、屋上・壁面緑化やビオトープ工事、環境再生型「森づくり」なども手掛け、自然の美しさの表現とCO2削減に貢献する。技術伝承のため「岐阜造園アカデミー」を設立し、人材育成にも注力する。

参入障壁としては、特定建設業許可に加え、専門性が高く熟練を要する技術ノウハウ、長年の経験に裏打ちされた施工管理能力が挙げられる。アフターメンテナンスを通じたリガーデン受注や、大型分譲地での指定業者として全棟を任される体制は、顧客ロックイン構造を形成する。緑地メンテナンスや公共公園の指定管理事業がストック型収益を構成し、高付加価値のオーダーメイド案件が収益性を高めるビジネスモデルである。

**2. 沿革ハイライト**

1927年3月、岐阜市で「植弥」として創業。1966年1月、株式会社に改組し、株式会社岐阜造園に商号変更。2016年11月、名古屋証券取引所市場第二部へ上場し、2022年9月には東京証券取引所スタンダード市場へ上場。2020年5月に積水ハウス株式会社と業務提携契約を締結し、同年6月、2023年2月と資本提携を強化した。2024年3月には株式会社埼玉植物園と業務提携。

**3. 収益・成長**

第60期連結売上高は62.7億円、営業利益は5.38億円。第61期は売上高63.1億円、経常利益5.76億円を予測する。成長ドライバーは、地球温暖化や都市部再開発におけるランドスケープ需要の拡大、国の緑化政策が追い風となる。積水ハウスグループとの連携強化により、大型ランドスケープ案件や大規模プロジェクトへの参画を期待。PFI事業も新たな機会と捉え、売上拡大を目指す。関東地区（東京支店強化、埼玉植物園との業務提携）および福岡（営業所開設計画）への営業エリア拡大を図る。造園業界の後継者問題、職人の高齢化、人手不足を背景に、戦略的M&Aを推進し、営業エリア拡大、施工能力強化、人材確保、相乗効果、スケールメリット獲得を目指す。海外事業では、日本独自の庭園手法や植栽技術を提案し、受注活動を進めることで、業界地位と認知度向上に努める。

**4. 財務健全性**

第60期の自己資本比率は71.7%と高水準を維持し、財務基盤は堅固である。有利子負債は第60期で約2.5億円と、近年増加傾向にある。フリーキャッシュフローは第60期で約3.2億円を創出する。

**5. 株主還元**

第60期の年間配当金は36.0円、配当性向は30.3%で推移する。

**6. 注目ポイント**

経営課題として、建設資材価格の高騰、賃金上昇、人手不足による工期長期化が挙げられる。