イシン株式会社 (143A)

イシン株式会社は、公民共創事業、グローバルイノベーション事業、メディアPR事業の3つを主軸に展開する。各事業はメディアを通じて顧客基盤を構築し、そこから課題解決型のソリューションやプラットフォームへと発展させる独自のビジネスモデルを特徴とし、安定したSTOCK型収益の獲得を目指している。

**公民共創事業**

自治体と民間企業を繋ぎ、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を中心に、企業の自治体向けマーケティング等を一貫して支援する。『自治体通信Online』や雑誌『自治体通信』を通じて情報提供とリード獲得を行い、BtoGプラットフォームの月額利用料が主なSTOCK売上となる。BtoG特化領域への早期参入と『自治体通信』による高い認知度、元行政職員10名以上が在籍する専門ノウハウが強み。自治体DX市場の拡大を背景に、将来的な成長が期待される。

**グローバルイノベーション事業**

日系大手企業と国内外スタートアップを繋ぎ、オープンイノベーション推進をサポートする。情報ポータルサイト『BLITZ Portal』は月額利用料が主なSTOCK売上源で、米国Crunchbase社との提携により約310万社以上の国内外企業データベースを日本語で提供する。米国拠点を活用したグローバルリサーチャーによる独自レポート提供や、取材先スタートアップと日系大手企業のマッチングサポートが強み。政府の「スタートアップ育成５か年計画」による投資拡大も追い風となる。

**メディアPR事業**

成長ベンチャー企業向けにブランディング及び採用支援を行う。主力メディア『ベンチャー通信』や『ベンチャー通信Online』、有料会員制サービス『ベストベンチャー100』、採用ページ制作CMS『HIKOMA CLOUD』を提供。これらも月額掲載料や会員費用、システム利用料が主なSTOCK売上となる。1999年創刊の『ベンチャー通信』が持つベンチャー業界メディアとしての歴史とブランド力、長年のメディア運営で培った取材・編集力、SEO効果が強みである。

同社グループ全体で、メディア・ソリューション・プラットフォーム型サービスによるSTOCK売上が過半を占め、安定した収益基盤を確立している。

**2. 沿革ハイライト**

2005年4月、株式会社幕末としてメディア事業を開始（1999年12月『ベンチャー通信』を創刊）。2014年8月にイシン株式会社へ商号変更し、同年9月には『自治体通信』を創刊。2015年7月にはIshin USA, Inc.を設立。2021年に『BLITZ Portal』、2022年に『BtoGプラットフォーム』を立ち上げ、2024年3月に東京証券取引所グロース市場に上場した。

**3. 収益・成長**

2024年3月期の売上高は12.80億円、営業利益は2.01億円。売上高は前年度比11.5%増加し、営業利益率は8.31%から15.70%へ改善した。セグメント別ではメディアPR事業が最大の利益を計上している。公民共創事業における自治体DX市場の拡大、グローバルイノベーション事業におけるオープンイノベーション推進と政府政策の追い風、メディアPR事業における企業のブランディング・採用ニーズの高まりが成長ドライバー。メディアを起点にソリューション・プラットフォームを立ち上げる独自の事業展開が、持続的な成長を支える。

**4. 財務健全性**

2024年3月期末の自己資本比率は74.31%と高く、有利子負債は0円である。