技研ホールディングス株式会社 (1443)

技研ホールディングス株式会社は、当社グループが土木・建築関連工事の設計・施工、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売を主軸とする技術集約型企業です。社会資本整備への参画を通じた地域社会の発展と環境保全への貢献を企業理念とし、高品質なハード・ソフトの提供を目指しています。

**事業概要と強み**

主要事業は以下の3つのセグメントで構成されています。

1. **土木関連事業**: 技研興業株式会社が法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を請負います。国土強靭化政策を成長ドライバーとし、採算性を重視した受注確保と変動費管理により利益率向上を図っています。

2. **建築関連事業**: 技研興業株式会社が放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等の特殊建築工事の設計・施工、関連する建築工事用資材の販売を行います。長年の実績と特殊技術で医療分野に強みを持ち、アフターサービスや継続的な測定を通じた顧客との関係強化を図っています。既存施設の設備更新需要に加え、新規開発した工事資材による新規顧客獲得や、医療分野以外の多様な分野への開拓を成長ドライバーとしています。

3. **型枠貸与関連事業**: 技研興業株式会社が消波根固用コンクリートブロック製造用鋼製型枠を賃貸し、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連建設資材等を販売します。子会社の日動技研株式会社は建設資材のレンタル及び販売を行います。この事業は鋼製型枠の賃貸・レンタルというストック型収益モデルにより、公共事業の変動リスクに対応する安定収益源となっています。土木関連事業とのシナジー効果を高め、フリージア・マクロス株式会社との連携によりコンクリート二次製品の販売強化と新市場開拓を図っています。

当社の強みは、放射線・電磁波対策等の特殊建築工事や法面保護工事における長年の設計・施工実績と、技術研鑽によるノウハウ蓄積にあります。研究開発活動では、電波障害対策技術、放射線遮蔽建材の開発、新形状の消波ブロック等、市場ニーズに対応した製品・工法の開発に積極的に取り組んでいます。型枠貸与事業におけるレンタル用機材への設備投資も、一定の参入障壁を形成しています。

**沿革ハイライト**

当社は2018年1月、技研興業株式会社の単独株式移転により設立され、東京証券取引所市場第二部に上場しました。2022年4月にスタンダード市場へ移行しています。前身である技研興業株式会社は1958年7月に設立され、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。その後、放射線防護等特殊建築工事や法面保護工事へと事業領域を拡大してきました。2007年には子会社の日動技研株式会社が建設資材のレンタル及び販売事業を開始し、現在の事業基盤を形成しています。M&Aも積極的に行い、2019年6月に川崎建鉄株式会社、2022年4月に有限会社筑波工業及び株式会社アゼモトメディカルを連結子会社とするなど、グループ体制を強化し、事業シナジーの創出を図っています。

**業績と財務状況**

当社グループは、売上高総利益率と売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、収益力強化に努めています。

直近の業績では、2025年3月期の売上高は4,906,441千円、営業利益は623,986千円、経常利益は770,182千円、純利益は491,949千円を計上しました。売上高は減少したものの、採算性重視の受注確保と変動費管理により営業利益は増加し、利益率が改善しました。

財務健全性については、株主資本の有効活用を図るためROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標としています。2025年3月期の総資産は16,164,939千円、純資産は10,916,029千円です。有利子負債は3,304,125千円であり、現金及び現金同等物は1,364,173千円を保有しています。内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達で手元流動性を確保しています。

**株主還元**

株主還元については具体的な方針の記載はありませんが、ROEを重要な経営指標と位置付けていることから、株主資本の効率的な活用を意識した経営を行っています。直近の年間配当は、2025年3月期が1.1円、2024年3月期が1.0円、2023年3月期が1.0円と推移しています。

**今後の展望**

当社グループは、建設業界における資材高騰や人手不足といった厳しい経営環境下においても、既存事業のさらなる向上と市場における優位性確保を目指しています。放射線・電磁波対策等の特殊建築技術や、法面保護工事における長年の実績とノウハウは、同社の競争優位性の源泉であり、これらの技術を活かした高付加価値製品・工法の開発を継続します。型枠貸与事業のストック型収益モデルとコンクリート二次製品販売への注力は、公共事業の変動リスクに対する事業基盤の強化に寄与します。また、M&Aを含むグループ企業との連携による一気通貫体制の構築は、価格競争力強化と安定収益確保に貢献するでしょう。国土強靭化政策による公共投資の継続的な需要は、土木関連事業の安定的な成長を支える重要な要素であり、これらの強みを最大限に活かし、持続的な企業価値向上を目指していきます。

フッター：本要約は提供された情報を基に作成されており、その正確性や完全性を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。