株式会社キャンディル (1446)

キャンディルは、建築サービス関連事業を主軸とし、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の4サービスを展開しています。リペアサービスは、建物内外装建材のキズや不具合を部材交換せずに部分補修し、美観回復を図るもので、コスト圧縮と環境負荷低減に寄与します。独自の技術教育研修プログラムで育成された技術者が施工を担います。住環境向け建築サービスは、住宅引渡し前後の検査、定期点検、メンテナンス、リフォーム、コーティング、リコール対応、コールセンター等を提供し、住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーします。契約に基づく積上型・継続型ビジネスモデルで安定成長を見込みます。商環境向け建築サービスは、商業施設の内装工事、家具組立、建材揚重を行います。多店舗一斉工事や同時多発的な現場対応に精通し、正社員と多数の登録スタッフを柔軟に組み合わせることで機動的なサービス提供を実現しています。北欧系大手家具メーカーの日本国内組立サービスを全店舗受託する実績を持ちます。商材販売は、リペアサービスで使用するプロ・一般向けリペア材料やメンテナンス商材を取り扱い、国内外メーカーとの代理店契約やオリジナル商品の開発も手掛けています。

競争優位性として、全国49拠点に展開するサービス網と、独自の技術教育研修プログラムによる均一な品質提供が挙げられます。住環境向けサービスのワンストップ提供体制と積上型・継続型ビジネスモデルは顧客ロックインと安定収益に寄与します。商環境向けサービスにおける大規模・同時多発案件への機動的対応力、特に大手家具メーカーの日本国内組立サービス全店舗受託は、特定のニッチ市場での支配的地位を示します。参入障壁は低いものの、当社は建設業許可や労働者派遣業許可など複数の許認可取得に加え、人材の採用、教育、協力会社網の整備で優位性を確立しています。

当社グループは、建築業界内の人手不足解消と現場生産性向上に寄与するサービスを手掛ける企業群が集まり発展しました。1995年8月、林晃生が旧株式会社バーンリペアを設立し、リペアサービスを開始。M&Aやグループ再編を通じて事業を拡大し、2011年4月に持株会社を設立しました。2016年10月に株式会社キャンディルに商号変更。2018年7月に東京証券取引所マザーズに上場し、2019年12月に市場第一部へ指定替え、2022年4月にスタンダード市場へ移行しました。2022年8月には株式会社サカイ引越センターと資本業務提携契約を締結しています。

当社グループは、持続的な事業成長と企業価値向上を目指し、営業利益とその成長率、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を最重要指標としています。経営環境は、景気緩やかな回復基調にあるものの、原材料価格・人件費・物流費上昇、実質賃金減少、国際情勢の不透明感が続く状況です。建築業界では、慢性的な技術者不足、建設コスト高騰、時間外労働上限規制への対応が課題となっています。

成長ドライバーとして、住環境向け建築サービスは、2021年閣議決定の「住生活基本計画」における住宅分野のDX推進や住宅循環システム構築といった政策的追い風を受けます。新築住宅市場の縮小に伴う住宅建設業者のアフターフォロー体制強化の動きも、積上型・継続型のビジネスモデルである住環境向けサービスの需要を押し上げます。商環境向け建築サービスでは、建材揚重作業における人材高齢化が進み、分業化が進むことでさらなる需要拡大を見込みます。商環境市場全体もインバウンド需要、国内旅行増加、再開発、建物の老朽化による建て替え・メンテナンス需要により堅調に推移する見込みです。

経営課題として「売価アップの推進」「労働力・施工力の拡大」「生産性の向上」「アライアンスの推進」「人的資本経営の推進」の5点を掲げ、シナジー効果の期待できる企業との連携を積極的に検討し、受注機会創出、相互送客、サービス多様化を追求しています。

財務健全性については、2025年9月30日現在の総資産は6,282,008千円、純資産は2,961,801千円です。営業活動によるキャッシュ・フローは418,644千円を計上しています。過去のM&Aにより多額ののれんを計上しており、将来の収益力低下時には減損損失計上のリスクがあります。また、複数の金融機関から多額の資金を借入れており、財務制限条項が定められています。金利上昇、事業計画未達成、財務制限条項抵触による一括返済のリスクが存在するため、当社は借入金減少に取り組む方針です。

株主還元として、年間配当金は8.0円（2025年9月30日現在）です。

注目ポイントとして、当社グループは労働集約型ビジネスであり、人材の安定的な確保及び育成が事業継続に不可欠です。人材確保・育成の遅れや退職者増加、人件費高騰は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。事業は戸建住宅、集合住宅、商業施設等の引渡しが集中する3月及び9月に売上が拡大する季節的変動を示します。建築サービス関連業界は参入障壁が低いと認識されており、新規参入者の増加による競争激化のリスクがありますが、当社は人材の採用、教育及び協力会社網の整備で優位性を維持します。景気動向、金利、地価、税制、政策等の市場環境の変化や、自然災害、感染症の発生も業績に影響を及ぼす可能性があります。情報システムへの依存度が高く、システム障害は事業運営に影響を及ぼす可能性があります。株式会社サカイ引越センターとの資本業務提携は、当社株式の流動性及び株価形成、今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

[本社]東京都新宿区 [創業]1995年 [上場]2018年