株式会社ＫＨＣ (1451)

株式会社KHCは持株会社としてグループ経営管理を行う。連結子会社6社で構成され、住宅請負（注文住宅、リフォーム工事、中大規模木造建築）をメイン事業とし、不動産の販売及び仲介事業を展開する。主要顧客は一次取得者層であり、住宅建設用地の分譲・仲介から設計・施工までをワンストップで提供するビジネスモデルを構築する。事業セグメントは住宅事業の単一である。

**1. 事業概要と競争優位性**

当社グループは以下の要素により競争優位性を確立する。

* **マルチブランド戦略**: 連結子会社5社がそれぞれ独自のブランドを構築し、多様な顧客ニーズに対応する。勝美住宅は幅広い価格帯と性能のラインナップ（HEAT20 G2グレード含む）を提供し、大和建設は耐震等級3相当と制震性能に特化する。明石住建は子育て世帯向けに無垢材や珪藻土入ボードを用いた「IKU-REAR」ブランドを展開し、パル建設は自然素材とデザインにこだわる「パーペチュアル」を提案する。Laboはデザインや構造にこだわる顧客層に高価格帯の邸宅を提案する。この多角的なブランド展開により、幅広い顧客層からの集客を確保する。

* **土地と住宅の総合提案力**: 勝美住宅の開発部がグループ全体の商品土地仕入れを一貫して担当し、多角的な仕入れルートを確保する。土地を保有しない一次取得者層に対し、豊富な土地情報と完全自由設計の注文住宅をセットで提案し、他社との差別化を図る。

* **専門人材と一貫体制**: 完全自由設計型の家づくりを基本とし、変形地や狭小地での建築にも対応する。グループ共通の生産部門であるLaboには建築士有資格者25名（2024年3月31日現在）が在籍し、設計・積算・工事管理・インテリアコーディネートまでを一人の担当者が一貫して行うことで、顧客満足度を高める。

* **地域でのドミナント戦略**: 兵庫県明石市を中心に、阪神間から播磨地区にかけてドミナント出店を行い、地域に密着した営業展開で一定のシェアを確保する。特に明石市では2024年3月期に15.0%の着工シェアを占める。

**2. 沿革ハイライト**

当社の前身は、1976年6月に前田昭雄が兵庫県明石市で創業した個人事業「勝美住宅」に始まる。1981年10月に株式会社勝美住宅を設立し、不動産の仲介及び住宅請負事業を開始する。2006年10月には会社分割により住宅事業を設立会社である株式会社勝美住宅（現 連結子会社）に事業承継し、持株会社化するとともに、商号を株式会社KHCに変更する。2019年3月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、2022年4月にはスタンダード市場へ移行する。

**3. 収益・成長**

当社グループは、本業での収益を表す営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための指標とする。

経営環境は、新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、2023年度は80.0万戸と2年連続の減少となる。資材価格の高騰や物価上昇に起因する消費者の住宅取得意欲の低下が懸念され、厳しい状況が続く。

このような環境下で、当社グループはマルチブランド戦略に加え、マーケット戦略としてエリア拡大と顧客層拡大を成長ドライバーとする。

* **エリア拡大**: 既存店舗周辺にサテライト型店舗を出店することで低コストでのエリア拡大を図る。Laboブランドでは、商品土地に頼らない集客モデルで阪神間及び大阪エリアへの進出を進め、西宮事務所や茨木出張所を開設する。M&Aやアライアンスも視野に入れ、既存エリアの深耕やエリア拡大を図る方針である。

* **顧客層拡大**: 一次取得者層を主要ターゲットとしつつ、新商品の開発や商品バリエーションの打ち出し、Laboによる建替え需要の掘り起こしにより顧客層の拡大を図る。さらに、新築戸建てだけでなく、リフォーム事業の強化や、中大規模木造建築にも注力し、事業領域を広げる。

直近の財務データ（2024年3月期）では、売上高10,062百万円、営業利益574百万円、純利益355百万円を計上する。

**4. 財務健全性**

当社グループは、販売用不動産の取得資金の一部を金融機関からの借入金で調達しており、2024年3月31日現在の有利子負債残高は7,402百万円、総資産に占める有利子負債の割合は49.3%と高い水準にある。金利水準の大幅な変動は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。これに対し、原材料価格・資材価格の上昇に対しては工期短縮による原価低減や売価への転嫁、販売用不動産の価値下落リスクに対しては販売用不動産価格改定マニュアルに基づき定期的な価格見直しと評価損計上、長期滞留防止策を実施する。

2024年3月31日現在の総資産は15,025百万円、純資産は6,395百万円、現金及び現金同等物は4,041百万円である。

**5. 株主還元**

2024年3月期の年間配当金は35.0円である。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するマルチブランド戦略と、土地仕入れから設計・施工まで一貫して提供する総合提案力、そして建築士有資格者による高品質な家づくり体制を競争優位性とする。兵庫県播磨地域でのドミナント出店により地域での一定のシェアを確保する。厳しい住宅市場環境下において、エリア拡大（阪神間・大阪進出、M&A・アライアンス）と顧客層拡大（リフォーム、中大規模木造建築）を成長戦略として掲げ、事業領域の多角化を図る。一方で、有利子負債比率の高さは金利変動リスクを伴うため、今後の財務戦略と市場環境の変化への対応が注目される。