株式会社Ｌ　ｉｓ　Ｂ (145A)

## 株式会社Ｌ　ｉｓ　Ｂの事業概要と成長戦略

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社Ｌ　ｉｓ　Ｂは、建設業、流通小売業など「現場」を持つ企業向けにDXソリューションをSaaS形態で提供し、課題解決に特化しています。

主力は現場向けビジネスチャット「direct」です。特許取得済（特許第6243382号）の「direct Guest Mode」による安全な社外連携機能が競争優位性となり、顧客のサービス利用継続性を高めます。ISO/IEC 27001等認証取得の強固なセキュリティと、現場のITリテラシー格差に対応した直感的なUIも特徴。「direct」は他社サービスと連携し、業務ツールのハブとして機能します。

連携ソリューションとして「direct Smart Working Solution（SWS）」や「DXコンサルティングサービス」などを提供。これらはストック売上高を計上するSaaS型ビジネスモデルで、収益安定性を高めます。販売形態は直販、販売パートナー、OEMパートナー経由があります。

**2. 沿革ハイライト**

* 2010年9月：設立。

* 2014年10月：主力サービス「direct」提供開始。

* 2015年10月：特許取得済「direct Guest Mode」導入。

* 2016年12月：ISO/IEC27001等認証取得。

* 2024年3月：東証グロース市場上場。

* 2024年11月：株式会社システム・エムズを子会社化。

**3. 収益・成長戦略**

当社グループは、ARR（Annual Recurring Revenue）の拡大を経営目標とし、ストック売上高、ストック売上比率、契約社数を重要指標とします。成長ドライバーは、現場を持つ業界の人手不足、長時間労働、働き方改革に伴うDX需要の高まりです。国内IT投資額は2026年度に23兆5,131億円に拡大予測されており、TAM（Total Addressable Market）拡大が期待されます。規制追い風と市場拡大がサービス需要を加速させます。

成長戦略として、新市場・新製品創出、既存サービス拡充、生成AI等の先端技術を用いたソリューション提供、M&Aによる事業領域創出を推進。顧客基盤拡大のため、広告宣伝、営業、カスタマーサクセス強化、OEM提供、既存顧客へのクロスセルも図ります。SaaSビジネスの特性上、開発・広告宣伝・営業費用が先行し、2022年12月期まで営業損失・当期純損失を計上しましたが、先行投資の結果、収益力が高まり、翌連結会計年度の業績見込値では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも大幅な増加を見込んでいます。

**4. 財務健全性**

2024年12月31日時点の総資産は2,708,435千円、純資産は1,709,021千円、自己資本比率は約63.1%です。現金及び現金同等物は1,871,411千円、有利子負債は758,408千円。営業活動によるキャッシュ・フローは27,817千円、投資活動によるキャッシュ・フローは378,161千円。先行投資と資金調達の結果、収益力が高まっていますが、営業キャッシュ・フローを注視し投資を継続し、当期純利益の黒字化定着を重要な財務課題と認識しています。

**5. 株主還元**

提供された一次情報には、株主還元に関する具体的な記載はありません。

**6. 注目ポイント**

Ｌ　ｉｓ　Ｂは、「現場」特化型DXソリューションを提供するSaaS企業として、明確なニッチ市場で競争優位性を確立しています。特許取得済「direct Guest Mode」、強固なセキュリティ、直感的なUIは差別化要因となり、高い参入障壁を構築します。ストック型収益モデルによる安定基盤とARR拡大目標は、長期成長ポテンシャルを示します。現場DX需要拡大は強力な成長ドライバーであり、連携ソリューション拡充、先端技術導入、M&A戦略でTAM拡大と事業深化を図ります。先行投資フェーズを経て、当期純利益の黒字化定着とキャッシュフロー創出が今後の財務上の注目点となります。

[本社]東京都千代田区 [創業]2010年 [上場]2024年