コロンビア・ワークス株式会社 (146A)

**1. 事業概要と競争優位性**

コロンビア・ワークス株式会社は、「人が輝く舞台を世界につくる」を企業理念に掲げ、不動産開発を主軸に、不動産賃貸管理、ホテル運営、アセットマネジメントサービスを展開しています。大都市圏を商圏とし、レジデンス、オフィス、ホテル等の開発を手掛けています。

競争優位性は、「ハード」と「サービス」を融合した差別化戦略にあります。定額制パーソナルトレーニング付レジデンスや、クリニックを集めたメディカルモール、学生マンションといったBTS（Build To Suit）型施設など、徹底的なリサーチに基づく高付加価値なサービス付加企画と特徴的な案件開発実績を有します。

案件担当者が仕入から開発、販売まで一貫して担当することで、迅速な意思決定と機動的な業務執行を実現。さらに、不動産開発、賃貸管理、ホテル運営、アセットマネジメントの各サービスをグループ内で一気通貫で提供し、世の中のニーズをタイムリーに把握し開発に生かすことで他社との差別化を図っています。このビジネスモデルは、グループ全体のストック収入増大と不動産ノウハウ蓄積による相乗効果を追求します。

事業スキームは、自社開発型、ファンド型、バリューアップ型の3つを展開し、土地に最適なスキームを選択することで利益最大化と資産効率最適化を図ります。都心や首都圏の競合激しいエリアにおいて、コンパクトな組織体制を活かした意思決定の速さや、用地に合わせた開発企画、課題を抱える用地へのソリューション提案を早期に行うことで、優良案件の確保に努めています。

**2. 沿革ハイライト**

2013年5月、不動産開発を目的として設立。同年8月に宅地建物取引業免許を取得し、不動産開発サービスを開始しました。その後、不動産賃貸管理（2014年8月）、ホテル運営（2018年1月）、アセットマネジメント（2023年4月体制構築、2024年11月サービス開始）と事業領域を拡大。2024年3月には東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。

**3. 収益・成長**

収益の大部分は不動産開発サービスによるものです。中長期的な経営戦略として、不動産賃貸管理サービスの拡大や、アセットマネジメントサービスの本格稼働を成長ドライバーと位置付けています。アセットマネジメントサービスは、当社グループの開発案件をパイプラインとして収益機会を確保し、事業の安定化を図るとともに、売却先候補の拡大にも寄与します。

BTS型施設開発により、長期の賃貸借契約を締結することで安定的な収入が得られる投資商品を開発し、市場環境に左右されにくい安定的な収益基盤の構築を目指します。開発手法の多様化により、市況の変化にも柔軟に対応し、資金効率を高めた資産効率の向上を図ります。

株式上場により資本市場からの資金調達を目指し、信用力向上による調達金利の抑制も見込んでいます。一般財団法人日本不動産研究所の調査では、国内外投資家の不動産購入意欲は依然として高く、市場環境は追い風となっています。

**4. 財務健全性**

不動産開発サービスは用地仕入や建設資金を金融機関からの借入に依存するため、有利子負債依存度が高い水準にあります（当連結会計年度末72.1%）。今後も当面の間70%以上の水準が続く見込みです。

財務体質強化を経営課題とし、金融機関との円滑なリレーション構築やタイムリーな物件情報共有により、安定的な資金調達に努めます。株式上場による自己資本の充実、信用力向上、調達金利抑制を通じて財務体質の強化を図ります。資産効率を重視し、ROA及び自己資本比率を経営上の目標達成を判断する客観的指標としています。

**5. 株主還元**

業容拡大フェーズにあることから、配当による株主還元に十分に留意しつつ、事業環境の変化や将来の事業展開に備えた財務基盤の強化や企業経営の安定化を図り、貸借対照表の純資産の充実を重視するB/S経営を経営方針としています。

**6. 注目ポイント**

コロンビア・ワークスは、「ハード」と「サービス」を融合した差別化された不動産開発を強みとしています。仕入から販売、そして賃貸管理、ホテル運営、アセットマネジメントまでグループ内で一貫して手掛けることで、顧客ニーズを捉えた高付加価値物件を創出し、ストック収入の強化と事業安定化を図るビジネスモデルを構築しています。特に、アセットマネジメント事業の本格稼働は、開発案件のパイプライン化と売却先拡大に繋がり、中長期的な成長ドライバーとなります。大都市圏での優良案件確保における競争激化に対し、迅速な意思決定とソリューション提案力で対応します。有利子負債依存度が高い財務構造の中、上場による自己資本強化と資金調達力向上が今後の課題となります。

[本社]東京都渋谷区 [創業]2013年 [上場]2024年