株式会社ＪＳＨ (150A)

株式会社ＪＳＨは、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指し、在宅医療事業と地方創生事業（障がい者雇用支援）を展開します。

**1. 事業概要**

**在宅医療事業**は、精神疾患患者の増加と地域生活支援への政策転換を背景に、医療機関への訪問診療コンサルティング及び精神疾患患者を主たる対象とした訪問看護サービスを提供。訪問診療と連携した効率的な体制、医師と看護師の綿密な情報連携を強みとします。

**地方創生事業（障がい者雇用支援）**は、法定雇用率引き上げ（2024年4月2.5%、2026年7月2.7%）や除外率制度の段階的廃止、身体障がい者の高齢化による雇用不足といった社会課題に対応。都市部企業が地方在住の障がい者を雇用する仕組みを提供し、地方の就労機会格差解消を図ります。

競争優位性として、冷暖房完備の屋内農園、バリアフリー化、水耕栽培設備で働きやすい環境を整備。看護師常駐による体調・メンタルサポート、送迎サービスで手厚い支援を実現します。特に、在宅医療事業で培った精神科領域のノウハウを障がい者の定着支援に活用し、精神障がい者の職場定着率向上に貢献。収穫物を地域で活用し、働きがいを創出します。また、ビジネスモデルの適法性を確認し、同業他社と業界団体を設立することで、法令遵守と信頼性向上に努めています。

両事業間にはシナジーが存在します。障がい者雇用支援事業を展開する地域に訪問看護ステーションを設置し、在宅医療利用者と農園就労障がい者の相互紹介を実施。在宅療養と一般就労支援を一体的に行い、共通する精神科医療機関等との関係強化にも繋げています。

**2. 沿革ハイライト**

2016年4月設立、訪問診療コンサルティング開始。2017年10月日本在宅医療株式会社を買収し訪問看護サービス開始。同年11月障がい者雇用支援事業を開始。2018年4月コルディアーレ高田農園を開園。2024年3月東京証券取引所グロース市場に上場。2025年1月ショウタイム24株式会社を連結子会社化し、事業領域を拡大しています。

**3. 収益・成長性**

障がい者雇用支援事業は、人材紹介売上（スポット）と、定着支援サポート、農園利用、水耕栽培設備レンタル等のリカーリング売上から構成されます。2025年3月期実績では、リカーリング売上がコルディアーレ農園売上の90%を占め、安定性の高い収益モデルを構築。12ヵ月平均解約率は0.32%、NRRは116%と高い水準を維持し、利用企業数、ARPA、ARRは継続的に増加傾向にあります。

成長ドライバーは複数存在します。

**障がい者雇用支援事業**では、法定雇用率の段階的引き上げにより、新たに11万人以上の障がい者雇用が生まれる可能性があり、サービス需要が拡大。除外率制度の段階的廃止や、身体障がい者の高齢化による退職見込みも雇用不足を加速させます。精神障がい者の新規求職申込件数は身体・知的障がい者の合計を上回る一方、民間企業での雇用比率は22%と低く、大きな潜在需要が存在。障害者雇用促進法改正による事業主の職業能力開発・向上責務への対応支援も成長機会です。農園の新規開設は、開設候補地の障がい者雇用状況や交通利便性を考慮して展開し、利用企業数及び1企業あたりの障がい者雇用人数の拡大に取り組んでいます。

**在宅医療事業**では、精神疾患患者総数の増加と、厚生労働省が推進する入院医療中心から地域生活支援への政策転換が追い風となります。精神病床における長期入院患者数の削減目標や、精神科病院数の減少と診療所数の増加傾向は、在宅医療の需要拡大を促進。2018年度診療報酬改定における「精神科在宅患者支援管理料」の新設も寄与します。医療機関との連携強化や患者紹介の拡大、効率的な訪問診療・訪問看護を実現するための拠点体制整備を通じて、事業拡大を図ります。

**4. 財務健全性**

2025年3月期末時点の総資産は29億8,260万円、純資産は20億3,851万円であり、自己資本比率は約68.3%と高い水準を維持します。現金及び現金同等物は8億1,082万円、有利子負債は2億9,026万円。営業活動によるキャッシュフローは1億3,760万円を計上。設備投資は継続的に実施しており、当連結会計年度の設備投資総額は7億9,388万円であり、主に地方創生事業における農園開設や送迎車両の導入、在宅医療事業における事業所開設に充当しています。

**5. 株主還元**

2025年3月期において、年間配当は実施していません。

[本社]東京都中央区 [創業]2016年 [上場]2024年