日鉄鉱業グループは、資源(鉱石、金属)、機械・環境、不動産、再生可能エネルギーの4事業を展開する。資源事業の鉱石部門は、国内最大規模の鳥形山鉱山から高品位石灰石を生産・供給し、太平洋に面した6万トンクラス大型船舶対応の船積施設を有する。金属部門は、チリ共和国のアタカマ鉱山で銅精鉱を生産・販売し、アルケロス鉱山の開発を進める。日比共同製錬を通じて銅製錬にも関与する。
機械・環境事業は、鉱山用・建設用機械、公害防止用機械、水処理剤などを扱い、主力製品ポリテツの高機能化やシンターラメラーフィルタの開発を行う。不動産事業は不動産の売買・賃貸・管理、再生可能エネルギー事業は地熱発電用蒸気供給・販売、太陽光発電を行う。
長年培った鉱山技術力、大規模な設備投資、許認可取得は、資源事業における高い参入障壁を形成する。研究開発では、粉体への薄膜被覆技術、選鉱プロセス、カーボンニュートラル技術(炭酸ガス固定化、硫化水素分解・水素回収)を推進し、技術的優位性を追求する。
1939年5月、旧日本製鐵の鉱山部門が独立し、製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として設立された。1954年3月、東京証券取引所第一部に上場する。1956年5月、機械事業へ進出。1971年4月、鳥形山鉱業所を開設し石灰石事業基盤を強化した。1999年5月、チリ共和国での銅鉱山開発のためアタカマ・コーザン鉱山特約会社を設立し、2003年1月よりアタカマ銅鉱山の試操業を開始する。2013年9月、再生可能エネルギー事業部門を設置する。2022年4月、プライム市場へ移行する。
当社グループは、資源の安定供給と「総合資源会社」としての持続的成長を長期ビジョンとし、2033年度のROIC7%以上を経営管理目標とする。
成長ドライバーは、チリ共和国のアルケロス鉱山開発(2026年度操業開始目標)と新規鉱物資源の確保・開発(アタカマ鉱山周辺探鉱、Green Field/Brown Field案件、ペルーのLos Chapitos、チリのPuquiosプロジェクト)である。鉱石部門では、鳥形山鉱山の生産量・販売量13,500千トン/年の確保と生産効率向上、大型船舶対応施設を活用した石灰石の海外市場開拓に注力する。
機械・環境事業では、主力製品ポリテツの新規顧客獲得、原料多様化、安定供給体制構築を進め、台湾及びベトナムでの工場建設を通じた東アジア・東南アジア市場開拓を図る。シンターラメラーフィルタの国内バグフィルタ市場参入と輸出拡大、プラズマ脱臭機や1人用BOX型喫煙ブース「COCOPA」の販路拡大・拡販も推進する。環境規制強化は、集じん機や水処理剤の需要拡大機会と捉える。
収益は銅価や為替相場の変動に影響を受けるが、商品先渡取引や通貨オプション取引によるリスクヘッジを実施する。石灰石事業の鉄鋼・セメント需要依存リスクに対し、国内外での新規顧客開拓を検討する。
ROIC経営を導入し、資本効率の向上を図る。2025年3月期末の有利子負債残高は224億56百万円である。アルケロス鉱山開発のための資金調達により有利子負債残高は増加する計画である。金利変動リスクに対しては、金利動向を注視し、固定金利化や金利スワップ契約の締結により回避する対策を講じる。
資本コストや株価を意識した経営を強化する。2024年7月には広報・IR課を新設し、IR・SR面談に積極的に取り組む。自己株式の取得や、新しい株主還元方針と政策保有株式の縮減方針を策定し公表する。
日鉄鉱業は、国内最大規模の石灰石鉱山とチリの銅鉱山権益を基盤に、「総合資源会社」への変革を進める。アルケロス鉱山開発の進捗と2026年度操業開始による収益貢献、石灰石の海外市場開拓、機械・環境事業の海外展開が今後の成長を牽引する。カーボンニュートラル技術開発への注力は、長期的な事業機会創出に繋がる。ROIC経営導入による資本効率改善への取り組みも注目される。一方で、主要事業拠点における自然災害、鉱業ロイヤルティ法改正、銅価・為替変動、鉄鋼・セメント需要依存など、外部環境要因による影響を継続的に管理する。
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 191.8B | 15.7倍 | 1.2倍 | 2.6% | 2,397.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 232.5B | 209.7B | 209.7B |
| 営業利益 | 14.0B | 18.8B | 18.8B |
| 純利益 | 12.0B | 14.0B | 14.0B |
| EPS | 152.5 | 178.4 | 177.9 |
| BPS | — | 1,999.3 | — |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 0.10% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 0.09% |
| 公益財団法人日鉄鉱業奨学会 | 0.08% |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 0.06% |
| 株式会社麻生 | 0.05% |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.04% |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行) | 0.04% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 0.03% |
| 株式会社三井住友銀行 | 0.02% |
| 日鉄鉱業持株会 | 0.02% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-06 | 株式会社みずほ銀行 | 100.0 | |
| 2025-07-04 | 公益財団法人日鉄鉱業奨学会 | 7.68 | |
| 2025-07-03 | 公益財団法人日鉄鉱業奨学会 | 7.68 | |
| 2025-06-12 | Continental General Insurance | 8.58 | |
| 2025-05-30 | Continental General Insurance | 7.46 | |
| 2025-05-14 | Continental General Insurance | 6.27 | |
| 2025-05-01 | Continental General Insurance | 5.02 | |
| 2025-02-14 | 日本製鉄株式会社 | 9.76 | |
| 2022-12-19 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 4.68 |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03-06 | TDNet | Holding change by 株式会社みずほ銀行 | — | — | ||
| 2025-09-26 | TDNet | 株主優待制度の一部変更(拡充)に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-08-29 | TDNet | 株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正及び株主還元方針の変更に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-08-29 | TDNet | stock_split: 株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正及び株主還元方針の変 | — | — | ||
| 2025-08-06 | TDNet | earnings: 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | — | — | ||
| 2025-08-06 | TDNet | 2025年度(2026年3月期)第1四半期 決算説明資料 | — | — | ||
| 2025-08-06 | TDNet | 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | — | — | ||
| 2025-07-04 | TDNet | Holding change by 公益財団法人日鉄鉱業奨学会 | — | — | ||
| 2025-07-03 | TDNet | Holding change by 公益財団法人日鉄鉱業奨学会 | — | — | ||
| 2025-06-12 | TDNet | Holding change by Continental General Insurance Co | — | — | ||
| 2025-05-30 | TDNet | Holding change by Continental General Insurance Co | — | — | ||
| 2025-05-14 | TDNet | Holding change by Continental General Insurance Co | — | — | ||
| 2025-05-01 | TDNet | Holding change by Continental General Insurance Co | — | — | ||
| 2025-02-14 | TDNet | Holding change by 日本製鉄株式会社 | — | — | ||
| 2022-12-19 | TDNet | Holding change by 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | — | — |