株式会社ダイブ (151A)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ダイブは、観光HR事業と地方創生事業の二つのセグメントを展開しています。

観光HR事業は、リゾートバイトに特化した人材派遣及び有料職業紹介を日本全国の観光施設等へ提供しています。創業当初からのリゾートバイト特化によるノウハウ蓄積と、高頻度の事務手続きを基幹システムや公式LINE等でIT化することで、業務効率化と高い参入障壁を構築しています。人材獲得においては、リゾートバイトの体験価値を求める層に広く支持され、若年層へのプロモーション強化、LINE友だち数やSEO施策でリード獲得を推進。さらに、50歳以上のシニア人材や、ワーキングホリデー・特定技能制度を利用する外国人人材の獲得を強化するため、多国籍社員による専属チームを組成しています。観光業界特化型SaaS「ハッサク」（特許出願中）を自社開発し、求人から就業管理までを一元化することで、観光業界の業務効率化と管理負担軽減を支援しています。

地方創生事業は、全国でグランピング施設やホテル施設等を「ザランタン」ブランドで運営しています。非観光地（地方公共団体が所有管理する公共施設や遊休施設・遊休地）を活用することで、好条件での物件取得や賃貸契約が見込め、開発コストを抑制。これにより、リーズナブルな価格設定を可能としています。また、観光HR事業と連携したスタッフ採用や人員数の最適化等、安定した人材供給力を有し、自社運営メディアを活用したD2C集客ノウハウも強みです。

2. 沿革ハイライト

2002年3月、観光施設向け人材派遣事業を目的として㈲ふらり（現 当社）を設立しました。2019年3月、株式会社ダイブに商号変更し、同年8月には地方創生事業を開始、グランピング施設「ザランタン東かがわ」を開業しました。2024年3月、東京証券取引所グロース市場に株式を上場。同年7月、株式会社宿屋塾を子会社化し、2025年5月には観光業界特化型SaaS「ハッサク」を自社開発しました。

3. 収益・成長

成長ドライバーとして、日本政府が2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人を目標とする観光立国推進政策が挙げられます。訪日外国人旅行者数は2024年度に3,600万人を突破し、宿泊需要が高まる一方、地方圏の観光施設等では人手不足が深刻化しており、2024年9月時点の旅館・ホテルの人手不足割合は72.7%と高い水準です。この旺盛な人材需要が観光HR事業の追い風となっています。

新市場・新製品として、観光HR事業では若手、シニア、外国人人材の獲得強化を図り、地方創生事業では非観光地での観光事業開発を促進します。両事業のノウハウを掛け合わせた新事業開発やクロスセルを推進し、一施設当たりの取引額最大化を目指します。観光業界特化型SaaS「ハッサク」は新たな収益源となる見込みです。また、M&Aや資本業務提携を積極的に活用し、既存事業周辺領域への拡大やシナジー効果を追求します。

ビジネスモデルの質として、観光HR事業は人材派遣が売上高の大部分を占め、派遣スタッフの就業期間長期化（LTM向上）を重要課題とし、相互評価システム導入等でリピーター獲得を強化しています。地方創生事業は季節性の高い収益モデルの平準化を図る方針です。

4. 財務健全性

2025年6月期において、総資産4,439,368千円に対し純資産2,272,297千円、自己資本比率は51.18%と健全な水準を維持しています。現金及び現金同等物は2,065,504千円であり、有利子負債406,980千円を上回るネットキャッシュポジションを維持しています。過去3期にわたり、総資産、純資産、現金及び現金同等物が増加傾向にあり、財務基盤を強化しています。

5. 株主還元

提供された情報に具体的な株主還元方針や配当実績の記載はありません。

6. 注目ポイント

株式会社ダイブは、観光立国推進と地方の人手不足という社会課題解決に貢献する事業モデルを構築しています。リゾートバイト特化で培ったノウハウ蓄積とIT化による高頻度事務手続きの効率化が、観光HR事業の高い参入障壁を形成しています。地方創生事業では、非観光地の遊休施設活用による開発コスト優位性と、観光HR事業との連携による人材供給力・D2C集客ノウハウが強みです。観光業界特化型SaaS「ハッサク」（特許出願中）の開発により、業界のDX推進と新たな収益源の創出を図ります。多様な人材獲得戦略とM&A戦略を推進し、事業領域の拡大と持続的な成長を目指します。

[本社]東京都新宿区 [創業]2002年 [上場]2024年