株式会社カウリス (153A)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社カウリスは、「情報インフラを共創し、世界をより良くする」をミッションに、法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を提供する。本サービスは、金融機関やインフラ事業者等に対し、マネー・ローンダリング対策およびサイバーセキュリティ対策として導入され、エンドユーザーの不正利用可能性をリアルタイムでモニタリングする。

当社の競争優位性は多岐にわたる。第一に、**ネットワーク効果とデータ優位性**である。個社ごとのモニタリングが主流だった従来に対し、当社は顧客横断・業界横断で不正データを流通させ、日本全体の犯罪データをプラットフォーム化する。独自の「ホワイトリスト」と「ブラックリスト」を共有することで、顧客が増えるほど不正情報が集積し、検知率が向上する。このデータ優位性は、変動費率が低いSaaS型収益構造の基盤となる。

第二に、**高いスイッチングコストと顧客ロックイン**。金融機関を主要顧客とするため、サービス導入後のリプレイスは極めて困難であり、後発参入者が既存顧客を奪うには時間を要する。顧客ニーズをサービス改善に繋げ、スイッチングコストをさらに高めることで、解約率の低さを実現している。

第三に、**技術的優位性**。個人情報を用いず、IPアドレス、端末情報、OS、アクセス履歴など250以上のパラメータから行動履歴をデータベース化し、独自の検知アルゴリズムで「本人らしさ」をリアルタイム判定する。これにより導入コストを抑え、短期間でのサービス開始を可能にする。また、金融庁ガイドライン対応や顧客との情報連携による検知ルールチューニングを通じて、顧客のモニタリング負担を軽減する。

第四に、**規制・許認可への対応とガバメントリレーションシップ**。金融庁、経済産業省、警察庁等との連携を構築し、サービス開発を進めている。特に、個人情報保護法に基づくデータ共有の法的基盤を確立しており、これがデータ共有ビジネスモデルの根幹をなす。また、2019年には関西電力と共同で「規制のサンドボックス制度」の認証を取得し、金融と電力データを活用したサービス開発の実証を行うなど、規制環境下での事業展開に強みを持つ。

2. 沿革ハイライト

2015年12月に設立。2016年12月には主力サービス「Fraud Alert」の提供を開始した。2019年3月には関西電力と共同で「新技術等実証制度」（規制のサンドボックス制度）の認証を取得し、同年10月には業務提携契約を締結。2021年には北海道電力ネットワーク等とも業務提携し、電力データ連携基盤を強化した。2024年3月には東京証券取引所グロース市場に株式を上場。同年12月には「Fraud Alert入出金検知」の提供を開始し、サービスラインナップを拡充している。

3. 収益・成長

当社のビジネスモデルは、利用者のインプレッション数やユニークユーザー数を基に契約金額を決定するSaaS型であり、月次経常収益（MRR）や年間経常収益（ARR）、契約社数、1社あたり平均単価（ARPU）を重要指標とする。2024年12月期のARRは約12.6億円、ARPUは2,246千円である。

成長ドライバーは、デジタル化の加速に伴うサイバー攻撃・不正利用被害の増加と、規制強化による市場拡大である。キャッシュレス決済比率の拡大やクレジットカード・セキュリティガイドライン改訂により、不正対策投資が促進される。マネー・ローンダリング対策市場は、日本国内で2022年に約2兆円規模とされ、世界市場では年平均成長率15.6%以上で成長予測されており、金融機関の対策強化が継続的に求められる。経済安全保障推進法によるインフラ産業のサイバーセキュリティ投資推奨も市場拡大に寄与する。Fraud Alertの導入期間短縮も顧客獲得効率化に貢献。今後は中堅以下の地方銀行・証券会社への導入にも注力し、顧客基盤の拡大を図る。

4. 財務健全性

2024年12月期末の現金及び現金同等物は1,733百万円、有利子負債は250百万円であり、現預金が有利子負債を大きく上回る。自己資本比率は65.0%と高く、財務基盤は健全である。

5. 株主還元

提供テキストに株主還元に関する具体的な記載はない。

[本社]東京都千代田区 [創業]2015年 [上場]2024年