マテリアルグループ株式会社 (156A)

1. 事業概要と競争優位性

マテリアルグループは、PR発想とストーリーテリングを核に、顧客のブランド成長を支援するマーケティングコミュニケーションの専門事業集団です。PRコンサルティング、デジタルマーケティング、PRプラットフォームの3事業を展開しています。

PRコンサルティング事業（連結売上高の84.6%）は主力で、国内大手企業向けにPRのプロフェッショナルが戦略設計から実行までを支援し、認知度向上や認知変容を図ります。収益はプロジェクト型スポット契約が主です。

デジタルマーケティング事業（売上高の11.1%）は、中堅～大手企業向けに戦略設計、広告運用、クリエイティブ制作を提供。Web接客ツール「Flipdesk」を月額課金制で提供し、継続的な収益を確保しています。

PRプラットフォーム事業（売上高4.3%）は育成事業で、中小・スタートアップ企業向けにTikTok活用採用支援「TREND PRODUCE」、ソーシャルコマース販促支援、メディアプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM」などを展開。月額サブスクリプションやリテナー契約でストック型収益を構築しています。

当社の競争優位性は以下の3点です。

第一に、「グローバル水準のプランニング力」。PR発想に基づく戦略設計を形式知化し、組織力を高めて提供価値と請求単価の向上を目指します。

第二に、「強い採用力」。高い評価により優秀なプロフェッショナル人材を厳選採用し、各事業の価値提供の源泉としています。

第三に、「連続的なM&Aの実行力」。M&A専門チームがソーシングからPMIまでを一貫して実行し、コストシナジー創出とガバナンス強化を図ります。

参入障壁としては、PR関連事業者との長年の関係構築、プロフェッショナル人材の知見、メディアとの良好な関係維持が挙げられます。

2. 沿革ハイライト

2005年2月にテレビPR専業の有限会社マテリアルとして創業。2015年11月にマテリアルグループ株式会社へ商号変更しました。2019年2月にはアドバンテッジパートナーズ運用ファンドが株式を取得し、青﨑曹が代表取締役CEOに就任。2021年2月にはデジタルマーケティング領域進出のため「Flipdesk」を提供する株式会社フリップデスク（現マテリアルデジタル）を子会社化しました。2024年3月には東京証券取引所グロース市場に上場。M&Aを積極的に活用し、広告クリエイティブ制作、グローバル案件知見拡充、ソーシャルコマース支援、インターネット広告運用、TikTok活用採用支援など、事業領域を継続的に拡大しています。

3. 収益・成長戦略

当社は、売上高、粗利、営業利益、EBITDAを重視し、持続的な成長と企業価値向上を目指します。2026年8月期からは国際会計基準（IFRS）適用を検討し、のれん償却前営業利益を重要指標とします。2025年8月期の連結売上高は6,288百万円、営業利益は832百万円、純利益は468百万円でした。

国内広告市場は約8,400億円と算定され、インターネット広告が成長を牽引。東南アジア広告市場も中長期的に大きく拡大が見込まれます。

中期経営計画（2026年8月期～2028年8月期）では、「PR発想をコアとしてマーケティング業界の第４極となる」をビジョンに掲げ、以下の重点施策を推進します。

採用加速によるサービス供給体制強化、AI活用による生産性向上、TikTok活用によるPRプラットフォーム事業の成長加速、そして東南アジアへの進出です。M&Aも引き続き戦略的に実行し、周辺領域への進出・拡大を図ります。

4. 財務健全性と株主還元

2025年8月期末の総資産は3,896百万円、純資産は2,212百万円、自己資本比率は56.8%と高い水準を維持しています。現金及び現金同等物は1,261百万円、有利子負債は228百万円であり、現時点での財務上の課題は認識していません。継続的な事業拡大のため、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係を重視し、内部留保の確保やコスト見直しを通じて財務基盤の強化を図ります。

M&Aを成長戦略とするため、2025年8月期末には753百万円ののれんを計上しており、事業環境変化等により将来キャッシュ・フローが十分でないと判断された場合、減損損失を計上するリスクがあります。

株主還元については、2025年8月期に年間配当26.0円（前年比3.8%増配）を実施し、EPS48.32円に対し配当性向は53.8%でした。

5. 注目ポイントとリスク

マテリアルグループは、PR発想とストーリーテリングを核としたマーケティングコミュニケーション支援を主力とし、グローバル水準のプランニング力と優秀な人材確保力を競争優位性としています。デジタルマーケティング事業やPRプラットフォーム事業では、Web接客ツール「Flipdesk」やTikTok活用支援サービス等を通じて、月額課金やリテナー契約によるストック型収益モデルを導入し、収益基盤の安定化を図っています。

成長戦略として、M&A専門チームによる積極的なM&A実行、AI活用による生産性向上、TikTokを活用したPRプラットフォーム事業の成長加速、そして中長期的な成長市場である東南アジアへの進出を掲げ、国内インターネット広告市場の成長を取り込み、「マーケティング業界の第４極」となることを目指します。

事業リスクとしては、人材確保・育成、競合激化、メディアとの関係維持、情報管理、のれんの減損などが認識されており、これらの課題への適切な対処が今後の持続的成長を左右します。

[本社]東京都港区 [創業]2005年 [上場]2024年