株式会社アズパートナーズは、「世代を超えた暮らし提案型企業」として、シニア事業と不動産事業を展開しています。
**1. 事業概要と競争優位性**
シニア事業(第21期売上構成比76.0%)は、介護付きホームの運営を主軸に、デイサービスやショートステイを提供します。要介護・要支援認定を受けた中高所得者層の高齢者に対し、個別ケア「夢を叶えるプロジェクト」を通じて「望む暮らし」の実現を支援します。
不動産事業(同24.0%)は、介護現場の運営ノウハウと不動産ビジネスの専門知識を融合させ、介護付きホーム等の土地建物を自社開発し売却するシニア開発事業、老朽化不動産の再生を行うソリューション事業、賃貸マンション等を保有する収益不動産事業で構成されます。
競争優位性の中核は、当社とベンダーが共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」です。これは全介護付きホームに導入され、ベッド見守り、ナースコール対応、介護記録をスマートフォン上で完結させ、業務効率化と生産性向上を実現します。これにより創出された時間を個別ケアに充て、顧客満足度向上に繋げるとともに、データに基づく科学的介護を推進します。
参入障壁として、介護付きホームは地方自治体の介護保険事業計画に基づく「総量規制」があり、公募制度による選定が必要です。当社は首都圏エリア(国道16号線の内側が中心)に介護付きホームをドミナント展開することで、地域での認知度向上、稼働率向上、人材確保・育成のメリットを享受しています。大規模事業者の中で運営ホームが全て介護付きホームである点は、当社の特徴です。
**2. 沿革ハイライト**
2004年11月に株式会社タカラレーベン(現MIRARTHホールディングス株式会社)の子会社として設立され、2005年8月に初の介護付きホームを開設しシニア事業を開始しました。2009年12月には収益不動産事業、2012年4月にはソリューション事業を本格化。2017年3月に「EGAO link」の導入を開始し、2020年8月には全介護付きホームへの導入を完了しました。2022年5月には初の自社開発物件である介護付きホーム「アズハイム三鷹」を開設し、シニア開発事業を推進。2024年4月には東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場し、2025年1月にはシニア事業所が50事業所となる見込みです。
**3. 収益・成長**
当社の成長ドライバーは、超高齢社会の到来と都市部における要介護高齢者の急速な増加です。特に介護付きホームの主要顧客である85歳以上人口は2035年頃まで増加が見込まれ、介護サービス需要は拡大し続けます。
シニア事業では、「EGAO link」を核とした介護DXを推進し、生産性向上やデータに基づく科学的介護を磨き上げます。この強みを活かし、介護付きホームの大規模化による収益性向上を図るとともに、介護DXの経験・実績をもとに他法人への「EGAO link」紹介や介護DXコンサルティング、ノウハウのシステム・アプリ化を新たな成長戦略の柱として描いています。
不動産事業では、シニア事業運営の強みを活かしたシニア開発事業を拡大します。当社が土地を仕入れ、建物を建設し、高稼働を維持する物件としてヘルスケアリートやファンド等に売却するモデルは、高い収益性を有します。2025年3月期には「アズハイム習志野」「アズハイム葛飾白鳥」が竣工するなど、自社開発を段階的に増やす方針です。
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 7.9B | 8.2倍 | 1.9倍 | 0.0% | 2,200.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 17.9B | 17.2B | 12.8B |
| 営業利益 | 1.3B | 806M | 201M |
| 純利益 | 957M | 564M | 230M |
| EPS | 269.7 | 186.0 | 75.8 |
| BPS | 1,164.1 | 785.5 | 615.5 |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2024-04-11 | 植村 健志 | 41.51% | +41.51% |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024-04-11 | EDINET | 大量保有 | 植村 健志 | 大量保有 41.51% | — | — |