ＳＢＩレオスひふみ株式会社 (165A)

1. 事業概要と競争優位性

ＳＢＩレオスひふみ株式会社は、投資運用事業を単一セグメントとする。主要業務は投資信託委託、投資顧問（投資一任契約）、ベンチャーキャピタル、その他業務から構成される。

投資信託委託業務では、レオス・キャピタルワークス株式会社を中心に「ひふみ」ブランドの投資信託を設定、運用、販売する。公募投資信託は直接販売と間接販売の二つのチャネルを持ち、私募投資信託も手掛ける。直接販売では独自の営業活動と顧客との密なコミュニケーションを重視し、間接販売では証券会社や銀行等109社の金融機関を通じて販売チャネルの多様化を図る。

投資顧問業務では、国内企業年金基金や海外ソブリンウェルスファンド等から投資一任契約を受託し運用する。ベンチャーキャピタル業務は、レオス・キャピタルパートナーズ株式会社を中心に投資事業有限責任組合を通じた非上場株式等への投資を行う。その他業務として、金融教育コンテンツを提供するフィナップ株式会社（2024年11月設立）、寄付プラットフォームを運営する株式会社Kiffy（2025年3月設立）を子会社として有する。

ビジネスモデルの質は、運用資産残高に一定率を掛け合わせて算定される信託報酬と投資顧問報酬が主要収益源であり、ストック型収益が中心である。

競争優位性（Moat）は、以下の要素で構成される。

* ブランド力: 「ひふみ」ブランドは「資産形成のパートナー」としての認知を目指す。

* 運用力: 独自調査に基づく「守りながらふやす」運用を行う。企業訪問による定性情報と定量データを分析し投資先を選定する。海外企業や未上場企業にも調査対象を拡大する。投資リスクを低減しシャープレシオを高位に保つことを目標とする。「ひふみ投信」はR&Iファンド大賞を直近7年間（2019年～2025年）継続して受賞する。

* スイッチングコストの高さ: 直接販売する一部の公募投資信託には、日本初の「資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）」を導入し、長期保有するほど信託報酬率が低減するコスト体系を提供する。

* ネットワーク効果: 運用者が顧客とFace to Faceでコミュニケーションを取る「顔が見える運用」を重視し、セミナーやイベント、運用報告会を開催する。YouTubeチャンネル『お金のまなびば！』は2025年4月末時点でチャンネル登録者数67万人を突破する。

参入障壁は、金融商品取引業等の法的規制・許認可に加え、長年の運用実績と「ひふみ」ブランドの確立、独自の運用哲学とノウハウ蓄積が挙げられる。

2. 沿革ハイライト

2003年4月、レオス株式会社（現レオス・キャピタルワークス株式会社）を設立する。2008年10月、公募投資信託「ひふみ投信」の運用・直接販売を開始する。2020年6月、ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社が発行済株式の過半数を取得し、ＳＢＩグループの一員となる。2021年4月、ベンチャーキャピタル子会社レオス・キャピタルパートナーズ株式会社を設立する。2023年4月、レオス・キャピタルワークス株式会社として東京証券取引所グロース市場に上場する。2024年4月、持株会社体制へ移行し、当社を設立、東京証券取引所グロース市場にテクニカル上場する。その後、未上場企業投資や金融教育、寄付プラットフォーム運営等の新規事業を開始する。

3. 収益・成長

当社グループの営業収益は、主に運用資産残高に一定率を掛け合わせて算定される委託者報酬と投資顧問報酬で構成される。2025年3月末時点の全社合計運用資産残高は12,753億円である。

成長ドライバーは、日本の「貯蓄から投資へ」のシフトである。NISA制度の抜本的拡充や確定拠出年金制度の普及が追い風となる。日本の家計金融資産における投資信託比率は、2024年3月末時点で5.4％と米国（12.8％）、欧州（10.6％）と比較して低水準であり、今後の市場拡大余地が大きい。

新市場・新製品への展開も成長を牽引する。海外株式や一部未上場企業への投資対象多様化、2024年9月には「ひふみクロスオーバーpro」の運用を開始する。金融教育事業（フィナップ株式会社）や寄付プラットフォーム運営（株式会社Kiffy）による新たな収益源の確立を図る。経営戦略として、戦略的M&Aや事業投資を実施し、特定の事業領域からの収益依存の脱却と収益基盤の安定化を目指す。

4. 財務健全性

2025年3月31日時点の総資産は10,739,803千円、純資産は7,008,197千円である。有利子負債は0千円であり、財務健全性は高い。現金及び現金同等物は2,504,410千円を保有する。

5. 株主還元

2025年3月31日時点の年間配当は31.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、投資運用事業の単一セグメントからの収益依存度が高いことを課題と認識し、新商品開発やM&Aを通じて事業ポートフォリオの多角化を図る方針である。特に、ひふみ投信マザーファンドへの依存度（2025年3月末時点で運用資産残高の64.59%）を低減するため、新商品の運用を開始する。

「日本一のつみたて口座数」を目指す「ひふみでつみたて」戦略は、NISA制度拡充の追い風を受け、今後の運用資産残高の拡大に寄与する可能性がある。

人的資本経営の強化を優先課題とし、優秀な人材の確保・育成、働きやすい環境整備に注力する。

持株会社体制への移行に伴うグループ全体の内部管理体制の強化も重要な課題として認識し、継続的な成長を支える経営基盤の構築を進める。