石油資源開発株式会社 (1662)

1. 事業概要と競争優位性

石油資源開発は、国内外で原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を行うE&P事業と、国内インフラを活用したインフラ・ユーティリティ事業を展開する。E&P事業は、国内に加え北米、欧州、中東、東南アジア、ロシアなど広範な地域で活動し、共同事業形態でリスク分散を図る。インフラ・ユーティリティ事業は、国産天然ガスと輸入LNGを原料とする気化ガスを製造し、総延長800km超のガスパイプライン網を通じて需要家へ販売する。電力販売や再生可能エネルギー開発も手掛ける。

当社の競争優位性は、長年のE&P事業で培った高度な技術的知見とノウハウ、そして国内に構築された広範なガスパイプライン網とLNG基地を含むインフラ基盤に存在する。E&P技術はCCS/CCUS事業において「国内トップランナー」を目指す基盤となる。総延長800km超のガスパイプライン網は、大規模な設備投資と長期運用ノウハウを要する高い参入障壁を形成し、安定的なガス供給と託送サービスを通じて顧客との関係を構築する。

2. 沿革ハイライト

当社は1955年12月に特殊会社として設立され、1970年4月に民間会社として再発足した。国内主要油ガス田を発見し経営基盤を確立、1996年新潟・仙台間ガスパイプラインを完成させ広域供給体制を構築した。2003年東証一部上場。イラクのガラフ油田開発、相馬LNG基地操業、福島ガス発電による電力販売開始、JAPEX Norge AS株式取得など、国内外で事業を拡大する。

3. 収益・成長

当社グループは、原油・天然ガス価格変動に影響を受けるE&P事業と、国内インフラを活用したインフラ・ユーティリティ事業で収益を構成する。中長期経営戦略「JAPEX経営計画2022-2030」では、収益力強化と2030年以降を見据えた事業基盤構築を基本方針とする。E&P分野では既存油ガス田の安定生産と追加開発、新規権益取得を進める。インフラ・ユーティリティ分野ではガス供給量の維持・拡大、発電所の安定運転継続、再生可能エネルギー開発案件への参入を図る。

成長ドライバーはカーボンニュートラル分野への注力である。「JAPEX2050」では、自社操業のGHG排出量「2050年ネットゼロ」を目標とし、2030年度までに2019年度比40%削減を目指す。E&P技術と知見を活かし、CCS/CCUSの早期実用化と事業化を推進する。国内既存油ガス田等を活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業の2030年度頃の事業化を目指し、海外案件参入も視野に入れる。再生可能エネルギープロジェクトへの参画拡大、ブルー水素やメタネーション等のカーボンリサイクル分野への参入も成長戦略の柱とする。M&A戦略として、JAPEX Norge ASを子会社化し、米国E&P事業におけるオペレーター資産取得を目的にPeoria Resources LLCを設立した。当連結会計年度の設備投資額は78,050百万円であり、北米のタイトオイル共同開発事業や欧州の海上鉱区開発に重点を置く。

4. 財務健全性

2025年3月31日現在の連結総資産は660,928百万円、純資産は537,574百万円である。現金及び現金同等物は152,598百万円を保有し、有利子負債は250百万円と極めて低い水準に抑える。多額の設備投資を要する事業特性に対し、自己資金やキャッシュフローを効率的に活用し、財務の健全性を維持する。

事業リスクとして、商品市況及び為替の変動リスク、E&P事業投資リスク、インフラ・ユーティリティ事業リスク、事故・災害リスク、気候変動に関するリスクが存在する。これらに対し、商品スワップ取引や為替予約等による対策、共同事業形態によるリスク分散、経営リスク委員会を通じた管理体制を構築する。

5. 株主還元

当社は、連結配当性向30%を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針とする。事業環境悪化時でも、一株当たり年間40円配当（2025年5月13日取締役会で変更決議）の維持に努める。これは従来の年間10円配当から引き上げられ、株主還元水準の安定化を図る。2022～2024年度の株主還元累計額は経営計画目標の約2.7倍と進捗する。PBRは0.5～0.8倍程度で推移し、持続的な成長期待の醸成が課題である。

6. 注目ポイント

当社の最大の注目ポイントは、既存E&P事業とインフラ・ユーティリティ事業で培った技術とインフラ基盤を、カーボンニュートラル社会実現に向けた新たな事業領域、特にCCS/CCUS事業へと展開する戦略である。国内トップランナーを目指すCCS/CCUSは、脱炭素化の潮流の中で大きな成長潜在力を秘める。再生可能エネルギー開発への参画拡大や、ブルー水素、メタネーション等のカーボンリサイクル分野への参入も、将来の収益源多様化と持続的成長に貢献する可能性を持つ。一方で、商品市況・為替変動リスク、海外カントリーリスク、CCS/CCUS事業化の不透明性など、事業環境変化に対応するリスク管理能力が引き続き重要となる。PBR改善に向けた資本効率向上と株主還元強化の取り組みも継続する。