株式会社タスキホールディングス (166A)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社タスキホールディングスは、2024年4月に設立・上場した純粋持株会社で、Life Platform、Finance Consulting、SaaSの3事業を展開しています。

Life Platform事業は、東京23区中心にIoT対応設備を標準搭載した新築投資用IoTレジデンスの企画・開発・販売を行います。中古物件を再生するリファイニング事業や、スマートロジスティクス設備を備えた物流施設の企画・開発・販売も手掛けます。また、不動産オーナー向け資産コンサルティング、不動産私募ファンドの組成・運用、個人投資家向け不動産クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」の運営も行っています。

Finance Consulting事業では、中小不動産事業者向けに不動産担保ローン等の金融ソリューションを提供。グループの不動産デベロッパーとしてのノウハウを活かし、柔軟な不動産査定とスタートアップ企業支援を可能にします。

SaaS事業は、非連結子会社が不動産業界向けDXプロダクトの開発・販売を行います。

競争優位性は、東京23区の好立地におけるIoT技術と不動産開発ノウハウを融合させた高付加価値レジデンスの企画・開発力、専門的知見を活かしたリファイニング事業、不動産ファンド・クラウドファンディングにおける物件開発から運用までの一貫管理体制です。経営統合によるグループシナジーと、人財の知見と先端テクノロジーの掛け合わせにより持続的な成長を目指します。ビジネスモデルは、物件販売によるフロー型収益に加え、不動産ファンド運用、不動産担保ローン、SaaS事業によるストック型収益を組み合わせ、事業ポートフォリオの多角化と収益構造の多層化を図ります。

2. 沿革ハイライト

当社は、2024年4月に株式会社タスキと株式会社新日本建物が共同株式移転により完全親会社として設立され、同日付で東京証券取引所グロース市場に新規上場しました。旧タスキは2013年8月設立、2020年10月東証マザーズ上場。旧新日本建物は1975年4月設立、2013年7月東証JASDAQスタンダード上場しました。

3. 収益・成長

当社グループは、既存事業の安定成長に加え、M&Aによる事業規模・領域の拡大、事業間シナジーの確立を中長期経営戦略の柱としています。2033年9月期を目標とする長期ビジョンでは、連結売上高2,000億円、SaaS事業導入企業数1,500社を設定しています。

Life Platform事業の成長ドライバーは、東京圏の人口増加、円安による国内不動産の割安感継続、国内外投資家による首都圏不動産への投資意欲の堅調な推移です。物流施設開発では、物流2024年問題に伴うスマートロジスティクス設備の需要増に対応。不動産クラウドファンディングは、個人の不動産投資ニーズの高まりを捉えます。

SaaS事業は、企業による省力化・DX目的のソフトウェア投資活発化、不動産テック領域の市場規模拡大を成長機会と捉え、先行者利益の獲得を目指します。主要KPIとして、Life Platform事業の棚卸資産残高、SaaS事業のプロダクト導入企業数、EBITDA成長率を採用しています。

4. 財務健全性

当社グループは、物件取得や建築工事、貸付等の事業資金を主に金融機関からの借入金で調達しており、有利子負債依存度が高い傾向にあることをリスクとして認識しています。このため、財務指標として1株当たり当期純利益（EPS）、自己資本利益率（ROE）、自己資本比率を重視し、健全な財務体質の維持に努めています。M&Aによるインオーガニックな成長を中長期戦略の柱とする中で、安定的な資金調達能力の維持と厳格な財務規律の確保が重要な課題となります。

5. 株主還元

当社グループは、1株当たり当期純利益（EPS）を重視した株主還元方針を掲げています。当連結会計年度の年間配当は36.0円です。

6. 注目ポイント

当社グループの最大の注目ポイントは、経営統合によるグループシナジーの最大化と、M&Aを中長期戦略の柱としたインオーガニックな成長戦略の実行状況です。Life Platform事業では、東京23区の好立地物件にIoT技術と不動産ノウハウを融合させ、高付加価値物件を開発する独自の競争優位性を有しています。SaaS事業においては、不動産DXプロダクトのARR（年間経常収益）増大と、拡大する不動産テック市場での先行者利益獲得を目指します。物流2024年問題や個人の不動産投資ニーズの高まりといった外部環境の変化を事業機会と捉え、事業ポートフォリオの多角化と収益構造の多層化により、持続的な企業価値向上を図る戦略に注目が集まります。

本情報は、企業の開示資料に基づき作成していますが、その内容の正確性や完全性を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。