第一カッター興業株式会社 (1716)

1. 事業概要と競争優位性

第一カッター興業グループは、切断・穿孔工事事業とビルメンテナンス事業を展開する。切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンド工法及びウォータージェット工法を中心に、道路舗装やコンクリート構造物の解体・撤去工事を専門工事業者として手掛ける。主要得意先は総合建設業者、道路建設業者、設備業者等の民間企業であり、施工工事の大半は公共事業関連工事である。化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄も行う。工事は土木、建築関連、都市土木、道路・空港、生産設備メンテナンスに分類され、当社及び連結子会社が全国に営業基盤を有する。ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等の給排水設備保守点検・清掃業務を行う。

競争優位性として、環境にやさしいダイヤモンド工法及びウォータージェット工法を主力とし、騒音・粉塵・振動といった社会問題に対応する。水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業には専属オペレーターが施工する。道路・空港工事ではグルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な機械を保有する。生産設備メンテナンスでは産業洗浄技能士を常駐させ、作業の品質と安全を確保する。研究開発では、機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具製作、新しい工法の研究を進める。建設汚泥の少量化、閉所作業、遠隔作業等を考慮したカッターマシン、ワイヤーソー、ウォータージェット工具、コアマシンの改良に取り組む。

参入障壁は、建設業法に基づく「とび・土工工事業」及び「土木工事業」の許可、専門的な技術・ノウハウの蓄積、及び特定条件に対応する設備投資が挙げられる。当社グループは「業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持」を目指す。

2. 沿革ハイライト

1967年8月、神奈川県茅ヶ崎市にダイヤモンド工法による切断・穿孔工事を目的として第一カッター興業株式会社を設立する。1974年11月に建設大臣許可「とび・土工工事業」を、1998年12月に「土木工事業」を取得する。2004年12月にJASDAQに株式公開し、2007年以降、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック等の子会社化を通じて事業基盤を拡大する。2009年7月にはビルメンテナンス事業を開始する。2017年12月に東京証券取引所市場第一部へ指定替えとなるが、2023年10月にスタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループのビジネスモデルは、公共事業関連工事が大半を占める切断・穿孔工事事業を主軸とする。ウォータージェット工法による化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄、及びビルメンテナンス事業は、継続的な需要が見込まれるリカーリング要素やストック型収益の性質を持つ。

成長ドライバーとして、建設市場が「モノづくり」から「モノ壊し＋モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強の時代へと変化し、耐震・免震改修や老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が増加する。公共・民間ともに老朽化対策が推進される中、高速道路・鉄道などの輸送インフラ、及び長寿命化計画や修繕・改修が不可欠となる産業インフラをターゲットとした営業展開を図る。エネルギー関連や水中施工といった拡大市場への提案強化、予防保全領域や新たな付加価値を生み出す技術・工法を基盤に新市場を探索し、新規事業を開拓する。西日本エリアへの投資、ビルメンテナンス事業のエリア拡大及び作業員の増員も成長戦略である。

事業上のリスクとして、公共事業関連工事への依存度が高く、公共事業の削減が業績に悪影響を及ぼす可能性がある。建設資材・エネルギー価格の高騰、建設業界における慢性的な人材不足も懸念される。また、公共事業関連工事が多いため、第3四半期に売上及び利益が増加し、第4四半期に落ち込む季節変動がある。ウォータージェット工法による建設工事以外の受注確保や営業展開により、これらのリスク軽減と業績平準化に取り組む方針である。

4. 財務健全性

2025年6月30日時点の財務データによると、総資産は22,247,636千円、純資産は19,358,154千円である。現金及び現金同等物は8,209,000千円を保有し、有利子負債は190,806千円に留まる。自己資本比率は約87.0%であり、健全な財務体質を維持する。

5. 株主還元

2025年6月30日時点の年間配当金は40.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、建設市場の「モノを造りかえる」時代への変化に対応し、環境負荷軽減に貢献する独自の技術的優位性を有する。老朽化する社会インフラの補修・改修需要を成長ドライバーとし、新市場開拓にも注力する。研究開発と人材育成を通じて技術力向上を図る。過去の不正資金流用問題を受け、コンプライアンス意識の醸成やガバナンスシステムの構築に注力し、内部統制の見直しと再構築を進める。