明豊ファシリティワークス株式会社 (1717)

明豊ファシリティワークスは、CM（コンストラクション・マネジメント）手法を用いた発注者支援事業を展開する。オフィス、公共・生産施設等の建設・運用PMを担う「オフィス事業」「CM事業」、自社資産最適化を支援する「CREM事業」、ノウハウを活用したシステムを提供する「DX支援事業」の4事業を展開している。ビジネスモデルは、顧客が施工者と直接契約し、当社はCM業務委託契約に基づきマネジメントフィーのみを計上するピュアCM方式が主軸である。マンアワーベースの固定フィーにより、資材費等に左右されにくい安定的な収益構造を確立している。

競争優位性として、第一に、蓄積されたコストデータベースに基づく見積査定とCM手法による競争入札・交渉を通じて、発注者のコストミニマム、迅速な意思決定、工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性向上を実現する高度な専門性を持つ。特に施工マネジメントでは豊富なコスト管理実績で高い評価を得ている。

第二に、DX推進ノウハウとシステム開発体制が強みである。1994年のデジタル化オフィス構築以来、PM情報や社員の働き方をデジタル化し、実践的なノウハウを蓄積。自社開発システムは社員のアクティビティ可視化や多拠点PMに貢献し、2021年4月からは外部顧客向けDX支援事業を開始した。

第三に、情報セキュリティと顧客関係強化への取り組みを重視する。1995年の「エクストラネットワーク」等、情報共有システムを早期導入し、顧客との情報開示・共有化を推進。ISO27001認証で情報管理体制を確立し、カスタマーセンターサービスでリピート受注と顧客関係強化を目指す。また、特定建設業許可や一級建築士事務所登録等の法的許認可を保有し、事業の信頼性を高めている。

1980年9月に明豊産業株式会社として設立され、1983年にはオフィス内装工事を開始。1989年には明朗会計方式を導入し、1994年にはアットリスクCM方式による設計＆PMサービスを開始するなど、CM事業の基盤を築いた。情報共有システム「エクストラネットワーク」を1995年に稼働させ、デジタル化を推進。2001年に明豊ファシリティワークス株式会社へ社名変更し、2004年にはジャスダック証券取引所に上場した。2007年には国際規格「ISO27001」認証を取得し、情報セキュリティ体制を強化。2019年には東証市場第一部へ指定されるなど、着実に成長を遂げ、2022年4月にはスタンダード市場へ移行した。

直近3期の売上高は増加傾向にあり、営業利益、純利益も堅調に成長を続けている。建設コスト高騰や人手不足が深刻化する中、発注者側CMサービスの価値向上を追求することが成長ドライバーである。リスクを先読みし、根拠や選択肢を提供することで顧客の意思決定を支援し、建設プロジェクトや維持保全における発注者側のDX化・脱炭素化支援を継続している。IT・建築技術者によるシステム開発で新たな顧客ニーズを創造し、事業創造を推進。研究開発では、東京大学大学院工学系研究科との社会連携講座「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造」に参画し、センシングやXR技術を活用した施設マネジメントを提案・実証することで、DX支援事業強化と新市場開拓に繋げている。

財務健全性は極めて高く、直近3期連続で有利子負債0円の無借金経営を維持している。総資産、純資産も増加傾向にあり、安定した財務基盤を誇る。

安定的な株主還元を行っており、年間配当は増加傾向にある。一株当たり当期純利益（EPS）および一株当たり純資産（BPS）も着実に成長を続けている。

建設コスト高騰や人手不足が深刻化する現代において、発注者側に立ち、コストミニマム・透明性・工期短縮を実現する当社のCMサービスは、その重要性を一層増している。自社ノウハウを基盤とするDX支援事業と、東京大学との連携による先進的な研究開発は、将来の成長ドライバーとして大いに注目される。特に、既存建物のデジタル化による空間価値創造は、持続可能な社会貢献と新市場機会創出の可能性を秘めている。ピュアCM方式によるフィービジネスは、外部環境の変化に左右されにくい安定的な収益基盤を構築しており、優秀な人材の確保とリーダー育成、組織力向上への取り組みが、持続的な事業発展に不可欠な要素となっている。

[本社]東京都千代田区 [創業]1980年 [上場]2004年