株式会社安藤・間 (1719)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社安藤・間は、土木・建築を主軸とする総合建設業を営む。グループは子会社7社、関連会社14社で構成され、建設用資材販売・リース、土木建築工事施工、不動産売買・賃貸・仲介、海外建設事業を展開する。セグメントは土木事業と建築事業に区分する。

競争優位性は、積極的な研究開発投資に基づく技術的優位性及び長年のノウハウ蓄積に存在する。当連結会計年度の研究開発投資総額は約45億円である。土木事業では、ICTを活用した山岳トンネル統合型掘削管理システム「i-NATM®」の開発を推進し、AI-ロードヘッダや吹付けコンクリートの自動施工技術を開発する。建機の自動運転では、シールド工事現場での自動運転ショベル実用性を検証し、国土交通省の試行現場に指定された。地質評価AIとCIMを実装したデジタルツイン・アプリケーション「GeOrchestra®」を開発する。

建築事業では、BIM環境整備・活用促進のため、設計者とBIMオペレータ間の効率的なビジュアルチェックシステムを開発する。AIによる配筋検査システム「CONSAIT」を共同開発し、現場管理業の時間を約60％短縮した。高所作業車の安全設備として距離センサを用いた「挟まれ警報装置」を開発する。

その他、カーボンニュートラルへの貢献として、グリーンイノベーション基金事業「CO2を高度利用したCARBON POOLコンクリートの開発」をCPコンクリートコンソーシアムの幹事会社として実施する。これにより、コンクリートをカーボンネガティブ材料に転換させることを目指す。専用工場「CPセンター栗東」を開設し、バイオマス発電所の排ガスCO2を吸収・固定させたプレキャストコンクリート床版ブロックの製造試験を実施する。エネルギーマネジメントでは、遠隔地の太陽光発電設備からグリーン電力を自己託送するシステムを開発し、電力供給を開始する。

参入障壁は、建設業法、宅地建物取引業法等の法令諸規制、国土交通大臣許可や宅地建物取引業免許の取得、研究開発設備や専用工場への大規模な設備投資、長年にわたる技術ノウハウの蓄積と施工実績に存在する。

ビジネスモデルの質は、建設事業を基盤としつつ、再生可能エネルギー事業（系統用蓄電池事業、太陽光自己託送システム）や中規模複合ビルの開発事業など、建設外事業を強化し、収益源の多角化を図る方針である。長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」では、連結経常利益に占める建設外事業収益比率25%を目標に掲げる。

**2. 沿革ハイライト**

株式会社安藤・間は、1873年創業の安藤建設と1889年創業の間組が2013年4月1日に合併して発足した。安藤建設は1961年10月に東京証券取引所市場第二部へ上場し、間組は2003年10月に東京証券取引所市場第一部に上場した。合併後、2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行する。

**3. 収益・成長**

成長ドライバーは、DX推進、新市場・新製品への参入、ESG経営の推進である。ICTやAI技術開発による施工の自動化・省人化、BIM・CIM活用による生産プロセス改革を推進し、「DXビジョン2030」を策定・公開する。建設外事業として、系統用蓄電池事業に参入し、中規模複合ビルの開発事業に取り組む。CARBON POOLコンクリートの開発や太陽光自己託送システムを開発する。ESG経営では、温室効果ガス排出削減目標を「1.5℃水準」に更新しSBT認証を再取得する。

中期経営計画2025（2024年3月期～2026年3月期）では、2026年3月期に連結経常利益265億円、連結ROE12％以上、連結総還元性向70％以上を目標とする。長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」では、連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25%を目標とする。

直近の業績は、2023年3月期から2025年3月期にかけて、売上高は372,146百万円から425,160百万円へ、経常利益は19,608百万円から34,053百万円へ、純利益は15,187百万円から26,444百万円へと増加傾向を示す。

**4. 財務健全性**

2025年3月31日現在、総資産371,974百万円、純資産172,183百万円である。現金及び現金同等物55,772百万円を保有する。有利子負債は27,898百万円である。中期経営計画2025では、2026年3月期に連結ROE12%以上を目標とする。

**5. 株主還元**

中期経営計画2025では、2026年3月期に連結総還元性向70%以上を目標とする。

直近の年間配当は、2023年3月期の40.0円から、2025年3月期には70.0円と増加傾向を示す。

**6. 注目ポイント**

建設業界の課題である建設投資の縮小、技能労働者の減少、労務費・資材価格の高騰に対し、当社グループはICT・AIによる生産性向上、人的資本への積極投資、協力会社との関係強化で対応する。気候変動リスクに対しては、脱炭素社会の実現に向けた技術開発とSBT認証再取得等のESG経営を推進する。海外事業も展開し、諸外国の事業環境変化リスクに対応する体制を構築する。