東急建設株式会社 (1720)

1. 事業概要と競争優位性

東急建設グループは、東急グループの一員として建設事業（建築・土木）を主軸に国内外で展開しています。東急グループ各社からの継続的な工事受注は、東急ブランドの競争力と強固なネットワーク効果を示すものです。また、不動産事業、ICT関連サービス、PFI事業、ベンチャー投資なども手掛けています。

同社の競争優位性の源泉は「人材とデジタル技術」にあり、長期経営計画「To zero, from zero.」では「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」の3つの提供価値を軸とした技術開発を推進しています。具体的には、CO2排出量を70%以上削減可能な環境配慮型コンクリート「CELBIC-RA」の国土交通大臣認定取得、省力化・環境負荷低減に寄与する杭頭接合工法「JUPITA」（登録商標）など、革新的な技術を創出しています。これらの技術的優位性、特許・登録商標、許認可、そして東急グループとの連携による顧客ロックイン構造が、同社の強固な競争基盤を形成しています。

2. 沿革ハイライト

2003年4月、TCホールディングズ㈱として設立後、同年10月に(旧)東急建設の建設事業を承継し、東急建設㈱に商号変更、東京証券取引所市場第一部に上場しました。建設業法・宅地建物取引業法に基づく許認可を取得し、事業基盤を確立しています。

2011年以降、インドネシア、タイ、ベトナム、米国などで海外拠点を設立・拡充し、国際事業展開を加速させました。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行しています。

3. 収益・成長戦略

国内建設市場は、技能労働者減少、資材価格高騰、新設から維持・修繕への需要変化、デジタル技術革新といった構造変革に直面しています。このような環境下で、同社は国内土木・建築・建築リニューアルを「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規分野の探索を通じて成長を図っています。成長ドライバーは、国際事業拡大、不動産事業強化、ベンチャー投資による新規事業創出です。

「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」といった社会課題解決に資する技術開発は、規制強化やサステナブルな調達要請を追い風としています。特に、データセンター向け省エネルギー・脱炭素冷却システムは、AI技術発展に伴う需要増大に対応する戦略的取り組みです。

直近の業績では、2025年3月期（current）の売上高は2,931億3,900万円、営業利益は88億3,900万円、純利益は66億3,100万円でした。前年度と比較し、売上高・営業利益は増加しましたが、純利益は減少しています。

4. 財務健全性

2025年3月期（current）の総資産は2,743億1,500万円、純資産は1,026億6,700万円です。長期経営計画では、自己資本比率を2025年度40%程度、2030年度45%程度を目標としています。有利子負債は267億1,000万円で、D/Eレシオ目標は2025年度・2030年度ともに0.5倍以下です。資金調達コスト上昇リスクに対し、短期社債やグリーンローン借入など資金調達方法の多様化で対応しています。

2025年3月期の営業キャッシュ・フローは412億300万円、投資キャッシュ・フローは15億9,500万円を計上しました。

5. 株主還元

2025年3月期（current）の年間配当は38.0円であり、前年度（prior1）の37.0円から増配しています。