株式会社ビーアールホールディングス (1726)

ビーアールホールディングスは、持株会社としてグループ経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理を行う。主要事業は、プレストレストコンクリート（PC）技術を応用した橋梁新設・構造物補修・補強工事専門の建設事業と、コンクリート二次製品製造販売事業である。情報システム開発、不動産賃貸事業も展開する。

**1. 事業概要と競争優位性**

建設事業では、既存社会インフラの老朽化に伴う補修・補強市場の拡大を成長機会と捉える。国土強靭化政策や高速道路リニューアルプロジェクトが需要を牽引する。高速道路床版取替工事部材の製作設備を他社に先駆けて自社工場に整備する。独自の高度な技術力を有し、京都大学等との共同研究による亜硝酸リチウム活用コンクリート長寿命化技術は、類似技術が未実用化であり、高いシェア維持を認識する。日鉄エンジニアリング社と共同開発したプレキャスト床版接合工法「ELSS Joint」は、鉄筋配置を省略した世界初の画期的な工法であり、労働生産性向上と交通規制期間短縮を実現する。また、コンクリートカッターを使用した合理的な工法「K-SLASH工法」は工事期間を20%程度短縮する。これらの技術は、高度なノウハウ蓄積と設備投資を伴い、高い参入障壁を形成する。製品販売事業では、簡易施工の土留め壁「ロックフレーム工法」を共同開発し、現場工程短縮とCO2削減に貢献する。不動産賃貸事業は、極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となるストック型ビジネスモデルである。

**2. 沿革ハイライト**

1948年3月に鉄道砂利工業株式会社として創業し、1955年2月にはプレストレストコンクリート橋梁工事に進出した。1999年12月に広島証券取引所に株式を上場し、2002年9月には株式移転により持株会社を設立、東京証券取引所に上場する。2022年4月には東京証券取引所プライム市場に移行する。

**3. 収益・成長**

既存社会インフラ老朽化市場拡大、国内建設投資増加傾向、整備新幹線・リニア中央新幹線プロジェクト、高速道路リニューアルプロジェクト、スタジアム・物流倉庫建設需要を成長ドライバーとする。中長期経営戦略として、新設橋梁事業の再成長、補修・補強事業の強化、製品販売の事業領域拡大を軸に、一般土木・建築・防災分野等の新規領域へ挑戦する。情報システム事業ではIoT、AI、RPA等の先端技術取組みによる新規ビジネス創成を図る。2027年度に売上高50,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率6.0%の達成を目指す。長期大型工事の受注件数は増加傾向にあり、2025年3月期には1,000百万円以上の工事を7件受注し、期末手持高は48,203百万円に達する。研究開発活動では、当連結会計年度に90百万円を投じ、補修・補強事業拡張や防災関連・環境課題対応技術開発に取り組む。

**4. 財務健全性**

建設業の請負業特性から資金立替えが生じ、長期大規模工事増加に伴い有利子負債への依存度が高い水準にある。2025年3月末の有利子負債依存度は46.2%である。CMS契約やコミットメントラインを活用し、グループ資金効率化と資金調達機動性を確保する。自己資本比率は35.7%（2025年3月末）である。資本コストや株価を意識した経営を重要課題と認識し、財務KPIとしてROE10%以上、PBR1倍以上を目標に掲げる。

**5. 株主還元**

連結配当性向40%以上、DOE（株主資本配当率）4%以上を目標とする。自己株式の取得を株主還元及び資本政策の一環として、市場環境と資本の状況を見ながら機動的かつ弾力的に実施する方針である。

**6. 注目ポイント**

既存社会インフラ老朽化という社会課題に対し、独自の高度な技術力と自社工場設備を競争優位性として、補修・補強事業を強化する戦略である。「人材確保の推進と育成の強化」を最重要課題と位置付け、大学等との共同研究、インターンシップ、シニア社員の「Advanced Civil Engineer（ACE）」制度、極東興和アカデミー、メンター制度、DX推進による生産性向上など、多角的な人材戦略を実行する。「亜硝酸リチウム活用技術」や「ELSS Joint」といった「世界初」や「類似技術未実用化」の技術が、今後の事業拡大と収益性向上に寄与する可能性が高い。一方で、公共事業への依存度が高い（売上高の約8割が官公庁等）ため、公共投資の動向や資材価格・労務単価の変動、金利上昇リスクには留意が必要である。