株式会社ニットー (1738)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社ニットーは、建設工事、住宅等サービス、ビルメンテナンスの3事業を柱に展開する。建設工事ではガス関連設備、太陽光発電、空調、各種建築・リフォーム、戸建住宅、不動産関連、介護・耐震リフォーム、防水工事など、多岐にわたるサービスを提供。住宅等サービスではシロアリ予防・駆除、防湿、害虫獣駆除、剪定・植栽管理を手掛け、子会社ビルワークが担うビルメンテナンス事業では、ビルの清掃管理や窓・外壁クリーニングを行う。

同社の競争優位性は、1973年創業以来培った長年の経験と技術的ノウハウ、建設大臣・国土交通大臣許可や宅地建物取引業免許といった許認可に基づく参入障壁にある。大手ハウスメーカーやビルメンテナンス会社からの安定受注に加え、直接受注や販路開拓にも注力。住宅等サービス事業ではシロアリ再予防など既存顧客からの継続受注を促進し、安定したストック型収益体制を構築している。建設工事とビルメンテナンスの連携により、外壁診断から修繕まで一貫した提案が可能であり、不動産事業も展開することで顧客ニーズに幅広く対応する。品質と人材への投資を重視し、「お客様第一主義」「堅実経営」をモットーに高品質サービスを提供し、社員教育や働きやすい職場環境づくりにも取り組んでいる。

**2. 沿革ハイライト**

1973年4月にサンインテリア株式会社として設立され、同年5月にはシロアリ工事に着手。1990年10月に株式会社ＮＩＴＴＯＨへ商号変更した。1990年代には建設業許可を順次取得し、床暖房、空調設備、防水事業へと事業領域を拡大。1998年7月に建設大臣一般建築業許可、2003年1月には国土交通大臣特定建築業許可を取得した。2000年2月には名古屋証券取引所市場第二部に上場。2003年4月には株式会社ビルワークを完全子会社化し、ビルメンテナンス事業をグループに取り込んだ。2008年10月には太陽光発電システムの設置工事に着手し、2013年10月には宅地建物取引業者の愛知県知事免許を取得し不動産事業へ参入。2022年4月には名古屋証券取引所の市場区分見直しによりメイン市場へ移行している。

**3. 市場環境と成長戦略**

日本の建設投資は高水準を維持するものの、新築着工件数は減少傾向にある。一方で、建設コスト上昇や住宅寿命長期化を背景に、既存建築物のリフォーム・リニューアル需要は増加。ビルメンテナンス業界も大都市への人口流入や再開発進展により堅調に推移している。

同社は、この市場変化に対応するため、既存建築物向け事業への注力を強化している。高齢化、インバウンド需要、企業の人手不足対策による介護施設、ホテル、オフィス、商業施設のリニューアル工事需要や、温暖化・電気代高騰対策としての蓄電池、太陽光発電、高効率給湯設備といった設備関連事業の需要増に対応。不動産事業（土地売買、分譲住宅販売、中古住宅・マンション買取・再生、優良不動産賃貸）への注力や、ビルメンテナンス事業における床清掃業務の拡大、派生する改修工事の受注強化を図る。リフォーム店でのイベント開催やチラシ販促強化による知名度向上と顧客数増加、グループ内連携による受注単価増大を通じて事業拡大を目指す。住宅等サービス事業におけるシロアリ再予防工事の委託受注促進や既存顧客からの継続受注は、安定したストック型収益を確保し、ビジネスモデルの質を高めている。

**4. 財務健全性と株主還元**

2025年3月期において、自己資本比率は約62.2%と高い水準を維持し、財務健全性が確保されている。有利子負債は過去3期で減少傾向にある。経営目標として掲げる純資産利益率(ROE)8%以上に対し、2025年3月期実績は9.0%を達成している。株主還元については、2025年3月期の年間配当は20.0円と、過去2期と比較して増配傾向にあり、安定的な還元姿勢を示している。

**5. 経営戦略と注目ポイント**

建設業界の人材不足に対応するため、働きやすくやりがいのある職場環境づくり、人材確保と社員教育の強化、外国人研修生の採用、社内での施工要員確保、若手社員の採用・育成システム構築に注力している。法令順守に対する社員教育、内部監査室による監査、業界団体への加入を通じた情報収集によりコンプライアンスを強化し、積極的な情報開示で経営の透明性向上に努める。中長期的な経営目標として、売上高前期対比率10%以上、売上高経常利益率5%以上、純資産利益率(ROE)8%以上を持続的成長の指標としている。

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