Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

コーアツ工業株式会社 (1743)

コーアツ工業は、プレストレストコンクリート(PC)及び一般コンクリートを用いた土木・建築工事を主力とし、PC製品製造販売、不動産、売電事業も手掛ける。長年のPC・プレキャストコンクリートに関する豊富な経験と技術力、新製品・新工法の研究開発が競争優位性。公共工事が売上の大半を占め、国土強靭化計画やインフラ老朽化対応が成長を牽引する。国策のプレキャスト化に対応し、製造・販売体制を強化。無借金経営を維持し、財務健全性も高い。 [本社]鹿児島県鹿児島市 [創業]1959年 [上場]1999年

### 1. 事業概要と競争優位性

コーアツ工業グループは、プレストレストコンクリート(PC)及び一般コンクリートを用いた土木・建築工事を主軸とする。その他、PC製品製造販売、型枠賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電事業も展開している。事業セグメントは建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業で構成され、建設事業は橋梁工事部門と基礎工事部門、連結子会社による補修工事部門が中心だ。コンクリート製品事業では、PC関連製品や一般土木用コンクリート製品の製造・販売、土木用ブロックの鋼製型枠賃貸を行う。

同社の競争優位性は、長年にわたり培ってきたプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識に基づく高い技術力にある。この技術的優位性を活かし、新製品や新工法、新素材の研究開発に継続的に取り組み、工事施工や製造の技術と能力向上を追求している。売上の概ね8割から9割を公共工事が占める事業構造であり、官公庁工事が多いことで資金回収リスクが低い点は、安定的な事業運営に寄与する。公共事業における実績と信頼の蓄積は、新規参入者に対する障壁ともなっている。

### 2. 沿革ハイライト

1959年11月、故植村近が南日本高圧コンクリート株式会社を設立し、コンクリート製品製造販売とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を開始した。設立時に株式会社植村組から川内、都城、熊本の各工場を譲受け、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置いた。その後、1990年1月にコーアツ工業株式会社へ商号を変更。1999年7月に当社株式を店頭登録し、2001年5月には大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場した。2014年2月には太陽光発電による売電事業を開始し、事業領域を拡大。2022年4月、東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行した。

### 3. 収益・成長

同社の成長ドライバーは、国土強靭化計画やインフラの老朽化への対応を背景とした公共投資の堅調な推移である。防災・減災政策のもと、国土強靭化事業への受注拡大を図り、財務基盤強化と施工実績確保に努める方針だ。また、国が推進するコンクリート構造物のプレキャスト化に対応するため、工場設備の拡充と製造技能者の確保・育成を進め、プレキャスト部材の製造・販売体制を強化する。さらに、カーボンニュートラル対応として、低炭素化製品製造に向けた高付加価値設備の導入や外部連携を強化し、新市場・新製品の創出を目指している。直近の2024年9月期は、売上高、各利益ともに前連結会計年度から増加し、堅調な成長を示した。

### 4. 財務健全性

同社は、収益性向上と健全な財務体質を目指し、自己資本比率の向上を目標とする。2024年9月30日時点の総資産及び純資産は前連結会計年度から増加し、資産規模及び純資産が増強されている。有利子負債は0円であり、無借金経営を維持している点は財務健全性の高さを示す重要な要素だ。2024年9月期の営業活動によるキャッシュ・フローはプラスで、事業活動を通じて着実に資金を獲得している。

### 5. 株主還元

同社は、収益性向上と健全な財務体質を経営基本方針の一つに掲げ、株主の負託に応えることを重視する。2024年9月期における年間配当金は1株あたり35.0円であり、前連結会計年度の25.0円から増配を実施した。

### 6. 注目ポイント

同社は、建設業界における慢性的な労働者不足や資材・燃料価格の高騰といった厳しい経営環境に直面している。これに対し、人材育成・確保、DX活用による業務効率化・生産性向上、働きやすい労働環境整備を推進し、技術の継承と事業発展を目指す方針だ。公共事業への高い依存度は安定的な収益基盤となる一方で、公共事業の削減リスクも内包するが、国土強靭化計画やインフラ老朽化対応、プレキャスト化推進といった国策が事業の追い風となっている。長年のPC・プレキャストコンクリートに関する経験と知識を活かした技術開発力と、国策に合致した事業展開が今後の成長を支える重要な要素となるだろう。

[本社]鹿児島県鹿児島市 [創業]1959年 [上場]1999年

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100UYYN | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
4.2B 7.0倍 0.5倍 0.0% 1,822.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 13.7B 12.1B 5.1B
営業利益 929M 531M 373M
純利益 595M 593M 247M
EPS 261.6 260.8
BPS 3,937.2

大株主

株主名持株比率
株式会社植村組0.09%
株式会社ガイアテック0.09%
コーアツ工業共栄会0.08%
株式会社南日本運輸建設0.07%
株式会社日本地下技術0.06%
松澤 孝一0.04%
株式会社鹿児島銀行0.03%
コーアツ工業従業員持株会0.03%
南日本開発株式会社0.03%
共栄火災海上保険株式会社0.03%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-09-19コーアツ工業共栄会 理事長 水迫繁一
2025-09-19株式会社ウエムラ 83.2
2025-09-09株式会社ガイアテック 8.93
2025-09-09株式会社ガイアテック 8.93
2025-09-09株式会社ガイアテック 8.93
2025-09-09株式会社ガイアテック 8.93
2025-09-05株式会社ガイアテック 8.93
2025-08-21株式会社日本地下技術 5.59
2025-08-21株式会社植村組 8.93
2025-08-21株式会社南日本運輸建設 6.51
2025-08-12株式会社南日本運輸建設 6.51
2025-08-12株式会社南日本運輸建設 6.51
2025-08-12株式会社日本地下技術 5.59
2025-08-12株式会社日本地下技術 5.59
2025-08-12株式会社ガイアテック 8.93
2025-08-12株式会社ガイアテック 8.93
2025-08-12株式会社植村組 8.93
2025-08-12株式会社植村組 8.93
2025-08-12株式会社植村組 8.93
2025-08-12株式会社植村組 14.86

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2025-11-27TDNettender_offer: 当社株式の上場廃止に関するお知らせ
2025-11-27TDNet当社株式の上場廃止に関するお知らせ
2025-11-10TDNet株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議に関するお知らせ
2025-11-10TDNetreverse_split: 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議に関す
2025-10-09TDNet自己株式の消却に関するお知らせ
2025-10-09TDNet株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ
2025-10-09TDNetreverse_split: 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ
2025-10-09TDNetbuyback: 自己株式の消却に関するお知らせ
2025-09-19TDNettender_offer: 株式会社ウエムラによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要
2025-09-19TDNetHolding change by コーアツ工業共栄会 理事長 水迫繁一
2025-09-19TDNetHolding change by 株式会社ウエムラ
2025-09-19TDNet株式会社ウエムラによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株
2025-09-09TDNetHolding change by 株式会社ガイアテック
2025-09-09TDNetHolding change by 株式会社ガイアテック
2025-09-09TDNetHolding change by 株式会社ガイアテック
2025-09-09TDNetHolding change by 株式会社ガイアテック
2025-09-05TDNet臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ
2025-09-05TDNetHolding change by 株式会社ガイアテック
2025-08-21TDNetHolding change by 株式会社南日本運輸建設
2025-08-21TDNetHolding change by 株式会社植村組