株式会社創建エース (1757)

1. **事業概要と競争優位性**

株式会社創建エースグループは、建設事業（住宅リフォーム・メンテナンス、建設工事）、ハウスプロデュース事業（ナノバブル発生装置・簡易サウナ等販売）、メディカル事業（美容整形クリニック業務支援等）の3つの事業を展開しています。コングロマリット経営を推進し、多角化を通じて成長戦略を図る方針です。グループシナジーによる差別化と付加価値創出、新事業領域への積極的な進出、さらには海外戦略も視野に入れ、企業価値の向上を目指しています。特定の事業に集中するリスクを軽減し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することで、経営基盤の安定化を図ることを目標としています。事業活動は多数の法的規制下にあり、規制強化は業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. **沿革ハイライト**

当社は1965年2月に髙杉建設株式会社として設立され、賃貸住宅販売業を開始しました。1976年11月には木造注文住宅事業を再開。1997年11月に大阪証券取引所市場第二部に上場し、2000年10月には分譲住宅事業に進出しました。その後、商号を複数回変更し、2006年8月には純粋持株会社に移行。2013年7月に東京証券取引所市場第二部へ上場し、2022年4月にはスタンダード市場へ移行しました。2023年6月に株式会社創建エースへ商号変更し、同年9月にハウスプロデュース事業、2024年7月にメディカル事業を新規開始しました。本社は2023年9月に東京都新宿区へ移転しています。

3. **収益・成長**

当社グループは、業績回復と持続的な企業価値向上を喫緊の課題と位置付け、収益性の高い新規事業参入やM&Aを通じて事業・収益基盤の確保を進めています。ハウスプロデュース事業は売上における重要性が増しており、代理店増加により安定的な収益基盤の構築を目指しています。メディカル事業および今後の新規事業を成長エンジンと位置付け、経営資源を投入することで事業拡大と収益安定化を図る方針です。

当連結会計年度（2024年3月期）の売上高は791,327千円、営業利益は252,451千円の損失、経常利益は251,696千円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は243,938千円の損失を計上しました。前連結会計年度（2023年3月期）も売上高1,329,245千円、経常利益1,111,163千円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益1,307,896千円の損失であり、当連結会計年度も営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字から脱却できていません。営業キャッシュ・フローも91,318千円のマイナスが継続しており、収益改善が急務です。

4. **財務健全性**

脆弱な財務体質からの脱却を急務とし、連結営業利益の増加と営業キャッシュ・フローのプラス化を目標としています。資金調達策を拡充し、金融機関等から新規借入枠総額1,500,000千円を確保し、随時借入を実行することで資金調達を行っています。今後も財務体質改善のため、資金調達先の確保を進める方針です。

当連結会計年度末の総資産は3,160,966千円、純資産は2,326,042千円です。現金及び現金同等物は1,614,487千円を保有し、有利子負債は0千円です。

しかし、親会社株主に帰属する当期純損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しているため、事業継続に必要な資金調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しています。このため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在します。

過去には経済実態を反映しない取引が判明し、会計処理を遡及修正した経緯があります。これを真摯に受け止め、コンプライアンス意識の向上、会計処理知識の向上、内部統制の一層の充実（内部監査室・監査役監査の整備、監査法人との連携強化）に取り組んでいます。

5. **株主還元**

提供された情報には、株主還元（年間配当等）に関する具体的な記述はありません。

6. **注目ポイント**

当社グループは、旧経営陣から引き継いだ事業の再構築と課題解決を最優先事項としています。収益体質改善のため、既存事業の精査、原価低減、無駄の削減、売上・利益率の向上を図り、祖業である建設事業の立て直しにも注力しています。

新規事業育成を重視し、ハウスプロデュース事業の代理店増加、メディカル事業および今後の新規事業を成長エンジンとして育成する方針です。財務体質改善も優先課題であり、グループ全体の合理化・効率化を進め、資本政策を含めた財務基盤の安定化に注力しています。

過去の不適切取引の再発防止のため、全役職員への法令順守教育、会計処理知識の向上、内部統制の強化を最優先課題としています。

事業リスクとしては、法的規制強化、大規模工事受注時の入金変動、M&A・業務提携の不確実性、情報管理リスク、原価上昇、自然災害・パンデミック、新規事業の不確定要素が挙げられます。特に、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況であり、今後の動向が注目されます。

[本社]東京都新宿区 [創業]1965年 [上場]1997年