太洋基礎工業株式会社 (1758)

1. 事業概要と競争優位性

太洋基礎工業は、特殊土木工事等、住宅関連、環境関連、建築、機械製造販売等、再生可能エネルギー等の6分野で事業を展開する。主力は特殊土木工事等事業で、公共事業の元請・下請として地盤改良、推進、地中連続壁、地中障害物撤去、液状化対策、法面補強など多様な工法による施工を提供する。環境関連工事では太陽光・風力発電設備築造や地中熱エネルギー事業、土壌浄化環境事業を手掛け、再生可能エネルギー等事業では太陽光発電売電収入を得る。

同社は都市土木専業者として、新工法・新技術の開発と導入、既存工法の改良に積極的に取り組む。当事業年度の研究開発費は54百万円を計上し、液状化防止対策実験工事や構造物基礎補強関連実験工事などを実施する。特色ある技術の確立を図ることで、技術的優位性を構築する。特定建設業許可も有し、専門性の高い特殊土木分野における参入障壁を形成する。ビジネスモデルは受注型に加え、再生可能エネルギー売電によるストック型収益も有する。

2. 沿革ハイライト

1967年5月に土木工事請負業を目的として太洋基礎工業株式会社を改組設立する。1997年11月に日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定され、2004年12月にジャスダック証券取引所に上場、2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。

創業以来、名古屋市を拠点に全国各地へ営業所・支店を展開し、事業基盤を拡大する。1993年に大洋機械株式会社を吸収合併し経営合理化を図る。地質調査業の明和地研株式会社を子会社化（後に清算）するほか、複数の企業と業務提携や資本提携を推進する。2019年には土木・環境事業の株式会社ランド・クリエイティブを子会社化し、2021年に吸収合併する。

3. 収益・成長

同社は「安定成長・100年企業」を長期ビジョンとし、2026年1月期から2028年1月期を最終年度とする中期経営計画を策定する。基本方針は「たゆみない付加価値の提案・提供」であり、「人財の確保・育成（技術の伝承）」と「更なるイノベーション」を基本戦略とする。

経営環境は、建設技能労働力不足と高齢化、労務人件費や建設資材価格の高騰、2024年時間外労働上限規制の導入など、構造的な課題を抱える。

成長ドライバーは、特殊土木工事等事業における自然災害予防復旧工事を含む各種インフラ更新需要の持続、環境関連工事事業における再生可能エネルギー分野（ソーラー発電、洋上風力発電）の環境配慮型建設への移行、建築事業における中規模マンション建設等の一定ニーズ堅調である。

中期経営計画では、最終年度である2028年1月期に売上高150億円、営業利益7.5億円、ROE6％、DOE1.5％を目標とする。対処すべき課題は、人財の確保・育成（技術の伝承）強化推進と、低調利益からの早期V字回復である。

4. 財務健全性

2025年1月期末の総資産は11,530,646千円、純資産は8,842,134千円である。現金及び現金同等物は2,970,716千円を保有し、有利子負債は111,112千円と低水準である。

同社は、ROE自己資本利益率が2.63％に低下したことを財務上の課題と認識しており、2028年1月期に目標とする6％水準への回復を目指す。株主資本コストは4.5～5.9％（CAPMベース）と認識する。

5. 株主還元

中期経営計画において、2028年1月期にDOE株主資本配当率1.5％を設定する。

2025年1月期の年間配当金は50.0円である。

6. 注目ポイント

同社は、建設業が直面する人的構造的な課題に対し、「人財の確保・育成（技術の伝承）」と「生産性の向上・環境負荷低減の新工法研究開発」を非数値目標に設定し、対応を図る。

環境サスティナブル経営を長期ビジョンに掲げ、環境関連工事や再生可能エネルギー事業を成長ドライバーと位置付ける。多様な企業との資本提携や業務提携を通じて、事業基盤の強化と技術連携を推進する戦略も注目される。ROE目標6%達成に向けた利益回復と資本効率改善の進捗が今後の重要な評価軸となる。