レジル株式会社 (176A)

レジルは、分散型エネルギー、グリーンエネルギー、エネルギーDXの3事業を展開する。

**1. 事業概要と競争優位性**

分散型エネルギー事業の主力は、マンション向け「マンション一括受電サービス」である。マンション単位で高圧電力を調達・変換し、各世帯・共用部に供給することで、電気料金削減を実現する。顧客の初期投資は不要で、レジルが設備を保有し、電気料金としてサービス料金を回収するモデルを構築している。10年または15年の長期契約を締結し、期間終了後は更新を行う。2004年11月のサービス開始以降、解約実績は1棟のみと極めて低く、長期にわたる安定収益を確保する強固なストックビジネスである。この長期契約と初期投資不要モデルが、顧客の高いスイッチングコストを生み出し、強固な顧客ロックイン構造を形成する競争優位性となる。2023年4月からは、一括受電サービスを基盤に太陽光発電・蓄電池等の分散型電源設備を設置し、平常時だけでなく災害停電時にも電力供給を行う「マンション防災サービス」を開始した。

グリーンエネルギー事業は、再生可能エネルギーを中心とした法人向け電力小売サービスを展開する。複数の電力会社や発電事業者との相対契約を基本に、卸電力取引所からのスポット調達等を組み合わせることで、最適な電力調達を推進している。2025年6月期末には非化石電源の割合が契約数ベースで100.0％を達成し、2030年までに再生可能エネルギー比率100％を目指す方針である。

エネルギーDX事業は、エネルギー業界の事業者向けに業務受託サービスを提供する。「電気保安管理サービス」では、高圧受変電設備等の保安・点検業務を受託し、全国的な保安人材不足に対応する。「DX支援サービス」では、レジルが自社事業で培った業務オペレーションやシステムツール（料金計算システム、顧客管理システム等）をBPaaS形態で提供し、顧客企業の後方業務の効率化を支援する。このBPaaSモデルは、自社ノウハウを外部に提供することで新たな収益源を確立する。

これらの事業は、小売電気事業者、電気工事業者、ガス小売事業者、建設業許可など、複数の許認可を要する規制業種であり、新規参入には高い参入障壁が存在する。特に分散型エネルギー事業における設備投資規模も参入障壁となる。

**2. 沿革ハイライト**

1993年創業、1994年有限会社メリックス設立。2004年10月、マンション一括受電サービスを開始。2005年2月、中央電力株式会社に商号変更。2016年10月、電力小売サービス（グリーンエネルギー事業）を開始。2023年4月、マンション防災サービスを開始。2023年9月、レジル株式会社へ商号変更。2024年4月、東京証券取引所グロース市場に上場。2025年1月、NTTアノードエナジー株式会社のマンション一括受電事業（約6.5万戸）を譲受し、顧客基盤を拡大した。

**3. 収益・成長戦略**

分散型エネルギー事業の「マンション一括受電サービス」は、2025年6月期末時点で2,618棟（約24.5万戸）の顧客ストックを保有する。2024年時点の高圧一括受電化されているマンション戸数約80万戸に対し、レジルのシェアは約30％を占め、ニッチ市場において支配的地位を確立している。

成長ドライバーとして、国内の防災意識の高まりを背景に「マンション防災サービス」を推進する。これにより、潜在顧客ターゲット層は、従来の一括受電サービス対象であった修繕積立金不足のマンション約250万戸から、全国のマンション世帯数694万戸全体へと拡大する。新築マンションもターゲットに加えることで、更なる成長の余地を見込む。また、他社の一括受電事業の引継ぎや譲受を積極的に模索し、2025年1月には約6.5万戸の事業譲受を実施するなど、M&A戦略により顧客基盤を強化している。将来的な構想として、マンション防災サービスで導入される分散型エネルギー設備をネットワーク化し、VPP（Virtual Power Plant）を構築することで、電力の安定化に貢献するサービスへの展開を目指す。

エネルギーDX事業の「DX支援サービス」は、エネルギー関連企業の後方業務のDXの流れが継続すると見込み、既存顧客の業務受託範囲拡大や新規顧客獲得を推進することで事業成長を図る。2025年6月期末時点で14社と継続取引がある。政府の2050年カーボンニュートラルに向けたGX投資や再生可能エネルギー推進、分散型電源の推進といったエネルギー政策の動向は、レジルの事業にとって追い風となる。

**4. 財務健全性**

2025年6月期末の総資産は約270億円、純資産は約101億円である。有利子負債は約108億円であり、設備投資を伴う事業特性から一定の負債を保有する。営業キャッシュフローは約34億円、投資キャッシュフローは約103億円の支出であり、分散型エネルギー事業への設備投資を継続的に実施している。

**5. 株主還元**

2025年6月期の年間配当は36.0円である。

**6. 注目ポイント**

マンション一括受電サービスにおける強固なストックビジネスモデルと高い市場シェア、「マンション防災サービス」による潜在市場の拡大とVPP構築への将来構想、M&Aによる顧客基盤の継続的な拡大戦略が挙げられる。また、エネルギーDX事業における自社ノウハウの外部提供による新たな収益源確立、規制業種としての参入障壁、政府の脱炭素・分散型エネルギー政策との整合性も注目される。

[本社]東京都千代田区 [創業]1993年 [上場]2024年