日本乾溜工業株式会社 (1771)

1. 事業概要と競争優位性

日本乾溜工業グループは建設事業と防災安全事業を展開。建設事業は、交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工、地盤改良・地すべり対策・法面工事の施工、交通安全施設資材・土木資材等の販売、環境型自然土防草舗装材や各種機械の製造・販売を行う。防災安全事業は、防災安全衛生用品・保安用品等の販売を担う。

競争優位性は、環境省の賞を受賞した自社開発の環境型自然土防草舗装材「かぐやロード」の技術的優位性にある。公共事業を主要顧客とし、防災・減災、国土強靭化、老朽インフラ更新需要を基盤とする。M&Aによる北部九州・関西エリアでの施工体制強化と地域密着型事業展開は、事業基盤を強化する。建設事業では国家資格を有する管理技術者や施工管理人員が必要であり、ノウハウ蓄積と設備投資が参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1939年7月、大阪府大阪市に設立。1956年9月産業安全衛生用品、1962年9月交通安全施設資材の販売を開始する。1963年2月には交通安全施設工事の施工を開始した。1966年11月に本社を福岡県北九州市に移転し、1996年4月、福岡証券取引所に株式を上場する。2007年1月には本社を福岡県福岡市東区に移転した。2009年以降、佐賀安全産業、旭友、大邦興産、ニチボーを子会社化する。2025年9月には西部保安、開発工業、光栄産業、大正工業を子会社化し、北部九州と関西エリアでの施工体制強化と事業拡大を図る。

3. 収益・成長

同社グループは、経常利益と当期純利益増加によるキャッシュ・フロー増加を最重要目標とし、収益性向上と財務体質充実に努める。建設業界は、防災・減災、国土強靭化、老朽インフラ更新需要が底堅い一方、資材価格・人件費高止まり、建設労働者不足、2024年4月からの時間外労働上限規制適用など、厳しい経営環境に直面する。

中期経営計画「Connect with everything～全てと繋げる～」のもと、持続的成長と企業価値向上を目指す。成長ドライバーはM&A戦略と環境・社会課題への取組。2025年9月、西部保安グループの子会社化で北部九州の施工体制を強化し、地域密着型事業を加速する。大正工業株式会社の子会社化で関西エリアに営業拠点を再設置し、関西地区での建設・防災・環境関連事業を拡大する。戦略的M&Aやグループ内連携強化で、事業ポートフォリオ拡充と安定的な収益基盤確立を図る。

自社開発製品「かぐやロード」の普及拡大は、脱炭素・循環型社会の実現に貢献し、環境配慮型製品として市場機会を創出する。デジタル技術活用による生産性向上と業務改革、人材投資と働き方改革も推進する。2026年9月期売上高200億円達成を目指す。

4. 財務健全性

同社グループは、収益性向上と財務体質充実を目標とする。2025年9月期（current）の総資産は14,326,367千円、純資産は9,520,247千円である。現金及び現金同等物は5,310,502千円を保有し、有利子負債は236,682千円と低水準に抑えられている。M&Aにおけるのれん等の減損リスクには、デューデリジェンス実施やM&A後の業績管理体制構築で対応する。公共事業削減、取引先信用不安、建設資材価格・労務費変動、労災事故、従業員確保、感染症拡大、有価証券価格変動も事業リスクとして認識し、対応する。

5. 株主還元

2025年9月期（current）の年間配当は19.0円。

6. 注目ポイント

同社グループは、公共事業の底堅い需要を基盤とし、M&A戦略による事業領域と地域展開の拡大を加速する。北部九州と関西エリアでの施工体制強化は、収益基盤安定化と成長に寄与する。環境省の賞を受賞した自社開発の環境配慮型製品「かぐやロード」は、サステナビリティ経営推進と環境製品普及拡大で新たな市場機会を創出する潜在力がある。建設業界課題に対し、人材投資、働き方改革、生産性向上、業務改革を重点課題として取り組み、持続的成長を目指す。2026年9月期売上高200億円達成目標の実現に注目する。