富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 (1775)

1. 事業概要と競争優位性

富士古河Ｅ＆Ｃは、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計、施工、アフターサービスまで一貫して手掛ける総合設備企業である。富士電機グループ唯一の総合設備企業として、安定的な受注基盤と顧客ロックイン構造を形成。長年の豊富な技術とノウハウを競争優位性とし、ライフサイクルを通じた安心と信頼を提供する。国内外の幅広いニーズに対応するワンストップエンジニアリングを経営方針に掲げ、社会インフラ、産業システム、建築・土木、情報通信、空調・衛生設備など多岐にわたる分野で事業を展開。物品販売や補修・修理サービスも提供し、ストック型収益の一部を構成する。

2. 沿革ハイライト

1923年10月、合資会社高千穂商会として創立。1938年に株式会社高千穂商会へ組織変更し、電気工事を事業主体とした。1944年に富士電機製造の子会社となり、1950年に富士電気工事株式会社へ商号変更。1996年、東京証券取引所市場第二部へ上場し、同年以降、アジアを中心に海外子会社を設立し海外事業展開を加速した。2009年、古河総合設備株式会社と富士電機総設株式会社と合併し、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社へ商号変更。2022年、東京証券取引所スタンダード市場へ移行し、2023年には創立100周年を迎えた。

3. 収益・成長戦略

2019年度から2023年度の中期経営計画「Next Evolution 2023」では、連結業績目標を達成した。新たな100年に向けた中期経営計画「Progress E&C 2026」を策定し、環境関連事業を基軸にCO2削減への貢献と企業価値向上を目指す。成長ドライバーとして、データセンター・EVを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資需要を捉え、データセンター向け事業の領域拡大を柱とする環境関連事業の拡大に取り組む。クリーンエネルギー関連や好調分野へのリソース傾注により物量確保を図る。建設業界のDX推進に対応し、研究開発とDXの融合、生産性向上を経営基盤強化の柱とする。全社横断的な技術・情報戦略を担う専従組織を新設し、AI活用による業務効率化システム開発等で生産性向上と競争力強化を図る。資機材価格高騰や労働力不足といった事業環境に対し、売値への価格転嫁促進、リスク管理徹底、人的資本投資（処遇改善、福利厚生、人財育成、組織風土改革、ダイバーシティ推進）を強化する。2026年度の連結数値目標は、売上高1,050億円、営業利益85億円、ROE10%以上、環境関連売上高比率60%以上、生産性10%向上である。

4. 財務健全性・株主還元

2024年3月期末の自己資本比率は51.2%と高く、財務基盤は極めて健全である。有利子負債は75百万円と少なく、実質無借金経営に近い状態を維持している。株主還元は、2023年度の配当性向31.6%で、中期経営計画目標の30%以上を達成した。2024年3月期の年間配当は190円である。

5. 注目ポイント

富士電機グループ唯一の総合設備企業としての地位は、安定的な事業基盤と競争優位性を確立している。データセンター、EV、脱炭素といった成長市場への戦略的注力は、市場拡大と規制の追い風を捉えた成長ドライバーとなる。DX推進と人的資本投資による生産性向上・競争力強化への取り組みは、厳しい事業環境下での持続的成長を支える。アジアを中心とした海外事業展開は、新たな成長機会を創出する。創立100周年を迎え、新中期経営計画「Progress E&C 2026」に基づき、環境関連事業の拡大と経営基盤強化を図り、持続的な企業価値向上を目指す。

[本社]川崎市幸区 [創業]1923年 [上場]1996年