三井住建道路株式会社 (1776)

三井住建道路は、舗装・土木・建築工事を主軸とする建設事業と、建設用資材の製造・販売事業を展開する。主要事業である道路舗装は公共投資への依存度が高いが、民間土木事業への提案型営業を強化し、収益源の多角化を図る方針である。

**1. 事業概要と競争優位性**

当社の競争優位性は、技術研究所における道路舗装材に関する調査・研究開発にある。ライフサイクルコスト削減に向けた高弾性路盤材の開発、CO2削減を目的としたフォームド技術によるサイロ出荷への対応、SDGsを意識した廃ペットボトル利用による舗装材の研究など、環境配慮型技術やコスト効率化技術の開発に注力している。

参入障壁としては、建設業法に基づく国土交通大臣許可といった法的規制、アスファルト合材生産設備を含む多額の設備投資、そして長年の事業活動で培われたノウハウ蓄積と技術者のスキルアップのための教育強化が挙げられる。

**2. 沿革ハイライト**

当社は1948年2月に岡本興業株式会社として設立された。1971年12月には北海道道路株式会社、三建道路株式会社、岡田鋪装株式会社と合併し、三井道路株式会社に商号変更。1996年2月に東京証券取引所市場第二部に上場した。2003年10月には住建道路株式会社と合併し、現在の三井住建道路株式会社に商号を変更した。その後、産業廃棄物処理、建築工事業、発電事業及び電気の販売等へ事業目的を拡大している。

**3. 収益・成長**

建設業界は、建設資材価格の高騰、慢性的な人材不足、建設コストの上昇、企業間競争の激化といった厳しい経営環境にある。このような状況下、当社は2025年度を初年度とする「中期経営計画2025－2027」を策定し、持続可能な社会の実現に向けた経済的価値と環境・社会的価値の追求を掲げる。重点テーマは事業構造改革、経営基盤の強化、財務戦略、サステナビリティ戦略である。

成長ドライバーとしては、製品・販売事業における営業力強化によるシェア拡大、環境対策としての環境配慮型設備投資や化石燃料に代わる代替燃料の導入推進が挙げられる。また、公共投資依存からの脱却を目指し、民間土木事業への提案型営業を強化する。次世代を担う人材育成と技術者のスキルアップも、長期的な競争力強化に貢献する。

事業等のリスクとしては、公共投資への高い依存度、調達資材価格の変動、建設業法や独占禁止法等の法的規制及び法的処分、情報セキュリティリスク、取引先の信用不安、大規模自然災害や感染症の発生が挙げられる。これらのリスクに対し、民間土木事業への提案型営業強化、早期の価格転嫁、コンプライアンス徹底、情報セキュリティ対策、事業継続計画（BCP）策定等で対応を図る。

**4. 財務健全性**

当社は、有利子負債が0円の無借金経営を維持している。現金及び現金同等物は7,027百万円（2025年3月期）を保有し、潤沢な手元資金を持つ。総資産は24,555百万円、純資産は13,560百万円である。営業活動によるキャッシュ・フローは3,146百万円（2025年3月期）を創出しており、安定した事業運営基盤を示す。

**5. 株主還元**

当社は、株主価値の増大を経営理念の一つに掲げ、中期経営計画において株主還元の強化を重点施策として明記している。2025年3月期の年間配当金は40.0円である。

**6. 注目ポイント**

公共投資への高い依存度を背景とする事業構造からの転換と、民間土木事業における提案型営業の成果が今後の成長を左右する。建設資材価格の高騰や人材不足といった業界特有の課題に対し、コストに見合う価格転嫁や人材育成、技術開発による効率化が収益性維持・向上に不可欠である。環境配慮型技術の開発と導入は、持続可能な社会への貢献と同時に、新たな市場機会を創出する可能性を秘める。無借金経営と潤沢なキャッシュフローは、安定した財務基盤を提供する。

[本社]東京都新宿区 [創業]1948年 [上場]1996年