川崎設備工業株式会社 (1777)

川崎設備工業は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事を全国で手掛ける総合設備工事業者であり、請負形態を主として事業を展開しています。

**1. 事業概要と競争優位性**

親会社である株式会社関電工とは、取引先等の設備工事に関して営業・工事施工の連携を密に行い、強固な事業基盤を築いています。「最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する」という経営理念のもと、品質と技術力の向上に注力。具体的には、感染防止個別換気システムやCFD（コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術開発といった研究開発活動を推進し、技術的優位性を確立しています。長年の経験と熟練技術者によるノウハウの蓄積は、同社の技術力を支える重要な要素です。参入障壁としては、建設業法等の法的規制への対応が求められますが、同社はコンプライアンス委員会を設置し、企業倫理の遵守と従業員への教育・啓蒙を継続的に実施しています。全国に広がる事業ネットワークと長年の実績も、新規参入者に対する大きな障壁となっています。

**2. 沿革ハイライト**

1951年10月、川崎重工業株式会社の設備部門が分離独立し、川崎設備工業株式会社を設立、管工事・電気工事の請負事業を開始しました。1996年1月には名古屋証券取引所市場第二部に上場。2008年4月には株式会社関電工が親会社となり、連携を強化しました。2022年4月、名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりメイン市場へ移行しています。

**3. 収益・成長**

同社は、完成工事高、営業利益、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付け、持続的な企業価値向上に努めています。2025年度の経営目標として、ROE10.0％以上を掲げ、その達成を目指しています。成長ドライバーとしては、堅調な建設市場の見通しが挙げられます。これに加え、デジタル・ITを活用した生産性の向上や業務の効率化、価格競争力の改善による収益基盤の強化を重点方針としています。また、持続可能な社会の実現に向けた環境対応、特に環境設備技術の推進や省エネルギー化の促進による脱炭素社会への貢献は、新たな市場機会を創出し、成長を加速させる要因となります。直近の業績推移を見ると、純利益、EPSともに増加傾向にあり、堅調な業績推移を示しています。請負形態が主であるため、資材価格や労務単価の変動リスクに対しては、工事調達の合理化やスライド条項等の交渉を通じて適切に対応しています。

**4. 財務健全性**

同社は強固な財務基盤を維持しています。有利子負債はゼロであり、潤沢な現金及び現金同等物を保有しています。総資産、純資産ともに着実に増加しており、極めて健全な財務体質を保っています。売上債権回収に関するリスクに対しては、取引先の財務情報に基づいた厳格な与信管理を実施し、リスクの最小化に努めています。

**5. 株主還元**

株主還元については、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標とし、持続的な企業価値向上に努める方針です。配当も増配傾向にあり、安定的な株主還元にも注力しています。

**6. 注目ポイント**

川崎設備工業は、親会社である関電工との連携による安定した事業基盤と、全国に広がる事業ネットワークが最大の強みです。「最高の技術と品質」を追求する経営理念のもと、感染防止換気システムやCFD解析技術といった研究開発を通じて、技術的優位性を維持・強化しています。堅調な建設市場の見通しに加え、デジタル・IT活用による生産性向上や環境設備技術の推進を成長ドライバーとし、持続的な成長を目指しています。有利子負債ゼロの健全な財務体質も特筆すべき点であり、安定した経営基盤を確立しています。サステナビリティ経営を推進し、ESG（環境、社会、企業統治）への取り組みを強化することで、長期的な企業価値の向上を図っています。

[本社]愛知県名古屋市中区 [創業]1951年 [上場]1996年