株式会社　ヤマウラ (1780)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ヤマウラは、建設（建築・土木）、エンジニアリング、開発（不動産・再生エネルギー）を主軸とする総合技術企業です。建設事業は、民間・公共建築の新築・増改築、デザイン＆ビルド方式による一括請負工事、一般土木等を手掛けます。エンジニアリング事業では、自動制御装置、情報通信システム、小水力発電設備等の設計、製造、据付け、メンテナンスを一貫して提供。開発事業は、首都圏を中心に不動産や再生エネルギー事業を行います。

当社の最大の競争優位性は、不動産取得から資金計画、建設提案、設計、施工、アフターフォローまでをトータルサポートする総合技術力にあります。建築受注の約7割が設計施工であり、顧客ニーズに合わせた最適な提案を可能にします。技術面では、建設DXのアーリーアダプターとしてBIM/CIMや3Dレーザースキャナー等のICT技術を駆使し、ZEH/ZEB対応設計、耐震・免震構造、HACCP対応を推進。独自のリフレッシュ工法や土木用断熱型枠の特許技術、ブレインマンションのYNP工法で建築技術性能証明も取得しています。エンジニアリング事業では、小水力発電システム開発やIoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムを開発・納入し、社会インフラの維持管理に貢献しています。

ブランド戦略として、分譲マンション「ブレインマンション」の全国展開に加え、企業向け建築では「オイシールド」「イーファクト」「アットワークス」の3ブランドを展開し、提案力を強化しています。

2. 沿革ハイライト

1920年1月、長野県で山浦鉄工所を創業。1960年8月に山浦鉄工株式会社を設立し、1986年11月に株式会社ヤマウラへ商号変更。1995年9月に名古屋証券取引所、1997年8月に東京証券取引所市場第二部に上場し、1998年3月には東証第一部に指定。2022年4月、東証プライム市場、名証プレミア市場へ移行しています。

3. 収益・成長戦略

当社グループは、DX推進を成長戦略の柱の一つと位置付け、BIM、CIM、3Dレーザースキャナー等の最新ICTを駆使したKAIZEN活動を全社展開。これにより、工数・原価削減、働き方改革、CO2排出量削減に貢献します。研究開発では、ブレインマンションのローコスト化、YNP工法、土木用断熱型枠、自然エネルギー活用技術、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システム等の開発を進めています。

新中期経営計画「Vision2030」では、「価値共創とサステナ」をパーパスとし、持続的成長と企業価値向上を目指します。「改善戦略」「差別化戦略」「積極戦略」の3本柱を掲げ、部門間シナジーの最大化、R&D、新商品開発、重点エリア開発を推進。官民連携事業やCREソリューション事業を大型プロジェクトとして立案・構想し、新たな収益源の確保を目指します。経営環境としては、民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事、国土強靭化計画を背景とした公共工事の受注が増加傾向にあり、首都圏等におけるマンション販売も堅調に推移しています。

4. 財務健全性

当社は、自己資本比率75.5％、有利子負債ゼロという強固な財務基盤を維持しています。2025年3月期のROEは13.7％と資本コストを十分に上回り、中期経営計画では14％を目指します。PBRは0.98倍（2025年3月末）であり、成長戦略の追求と企業価値向上により改善を図ります。

5. 株主還元

株主還元については、好評の株主優待に加え、中期経営計画「Vision2025」にてDOE3%に向けた株主還元を確実に行う方針です。資本効率の最大化を図るキャッシュアロケーション方針により、適切な資金配分で収益性・成長率を最大化し、株主へ利益還元を行います。

6. 注目ポイント

当社は、地域に根差し、「まちづくり」と「モノづくり」を通して地域の発展に貢献することを経営の軸としています。サステナビリティを重視し、ESGを推進、TCFD提言への賛同、SBTiの認証（中小企業版）も取得するなど、持続可能な社会の実現に貢献。多様性を活かした人材育成に力を入れ、高付加価値創出を目指します。建設業界の資材価格高騰、納期遅延、人手不足といった厳しい経営環境に対し、DX推進、ドメイン強化、新規顧客開拓、新規分野での受注確保で対応。担い手不足リスクに対しては、「4週8閉所」の推進、ICT施工やパワーアシストスーツの導入、建設キャリアアップシステムでの人材育成を通じて労働条件改善と魅力向上に取り組んでいます。内部統制とグループガバナンスの徹底も継続的に推進し、企業価値向上に努めます。

[本社]長野県駒ヶ根市 [創業]1920年 [上場]1995年