オリエンタル白石株式会社 (1786)

**1. 事業概要と競争優位性**

オリエンタル白石グループは、建設事業、鋼構造物事業、港湾事業を主要事業とする。建設事業では、プレストレストコンクリート（PC）の建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン、補修補強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計施工、建設工事用資材販売、土木工事請負、建設機械賃貸を行う。鋼構造物事業は橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、港湾事業は港湾・土木・建築工事を手掛ける。その他、太陽光発電による売電事業や不動産賃貸事業も展開する。

当社グループは、PC技術とニューマチックケーソン工法という二つの高度な独自技術を核に競争優位性を確立する。PC技術は高強度鋼材でコンクリートの強度・耐久性を向上させ、橋梁上部、防災設備、建築、既存構造物補強など幅広い分野で利用する。ニューマチックケーソン工法は、地下水圧下で地山を掘削・排土し躯体を沈下させる工法であり、橋梁・建造物基礎、下水ポンプ場、地下調整池、地下鉄・道路トンネル本体構造物として活用する。これらの「特化技術」は、長年のノウハウ蓄積と大規模な設備投資を要するため、高い技術的参入障壁を形成する。研究開発では、ニューマチックケーソン工法の無人化施工システムや、インフラ老朽化に対応する多様な補修・補強技術の開発に注力する。

**2. 沿革ハイライト**

当社は、1952年設立の旧オリエンタル建設株式会社と1933年設立の旧株式會社白石が2007年10月に合併して発足した。旧株式會社白石は1991年1月に日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録し、これが初回上場となる。2008年11月には会社更生手続開始の申立てにより上場廃止となったが、2011年10月に更生手続を終結した。2011年12月には日本橋梁株式会社と経営統合し、2021年4月には東京証券取引所市場第一部に再上場、2022年4月にはプライム市場へ移行した。近年ではM&Aによる事業拡大も進める。

**3. 収益・成長**

当社グループは、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献するビジネスモデルを持つ。公共投資市場は、防災・減災対策、インフラ老朽化対策の推進、整備新幹線やリニア中央新幹線プロジェクト、高速道路の大規模更新工事及び4車線化といった事業が引き続き展開され、底堅い建設需要が見込まれる。これらを成長ドライバーとし、国土強靭化やインフラ老朽化対策などの社会的課題の解決を業績向上につなげる方針である。

中期経営計画（2023-2025年度）では、基幹事業の充実、連結事業の強化、新規・周辺事業による事業領域の拡大を推進する。DXや技術開発、他社・他業種との連携により事業生産性を高める。中期経営計画の最終年度である2026年3月期には、売上高730億円、営業利益62億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を目標とする。しかし、2026年3月期の連結業績予想は、売上高660億円、営業利益43億円、親会社株主に帰属する当期純利益28億円と、中期経営計画目標を下回る見込みである。これは、補修・補強分野の競争激化、一部大型工事の進捗遅れ、ニューマチックケーソン工事の発注遅れ、大型工事竣工に伴う設計変更収益の減少などが要因となる。

**4. 財務健全性**

当社グループは、営業キャッシュフロー（2025年3月期: 7,803百万円）と財務キャッシュフローを、経常投資、成長投資、戦略投資へ投下し、企業価値向上を図る財務戦略を掲げる。中期経営計画における経営指標目標として、2026年3月期にD/Eレシオ0.29倍を掲げる。2025年3月期末時点の有利子負債は4,216百万円、純資産は51,268百万円であり、D/Eレシオは約0.08倍と目標値を大きく下回る水準で、高い財務健全性を維持する。現金及び現金同等物は19,877百万円（2025年3月期）を保有する。

**5. 株主還元**

中期経営計画では、株主に対する還元効率として、2026年3月期に自己資本当期純利益率（ROE）9%以上、配当性向50%以上、総還元性向70%程度を目標とする。安定した配当の継続に加え、投資の成果と資本効率を踏まえた機動的な自己株式取得を実施する方針である。2025年3月期の年間配当は14.5円である。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソンという二つの高度な独自技術を核に、社会インフラ整備・維持管理市場で競争優位性を確立する。これらの技術は高い参入障壁を形成し、公共事業の底堅い需要を背景に安定的な事業基盤を持つ。中期経営計画では、国土強靭化やインフラ老朽化対策といった社会的課題の解決を成長ドライバーとし、基幹事業の強化に加え、M&Aや新規・周辺事業への成長投資を通じて事業領域の拡大を図る。DXや技術開発による生産性向上、カーボンニュートラルに向けた技術開発にも注力し、持続的な成長を目指す。財務面では、低D/Eレシオと潤沢なキャッシュフローにより健全性を維持し、積極的な株主還元も計画する。一方で、建設資材高騰、人手不足、時間外労働上限規制といった厳しい経営環境や、2025年1月に発生した重大事故への対応と安全管理体制の強化が喫緊の課題となる。