Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社ナカボーテック (1787)

ナカボーテックは、1951年創業の防食リーディングカンパニーである。社会基盤の腐食・劣化調査から防食設計、対策工事、維持管理まで総合防食システムを提供し、材料・装置の製造・販売も行う。港湾、地中、陸上、RC構造物向けに電気防食を中核とした多様な技術を展開する。調査・設計・製造・施工の一貫体制、技術力・営業力、特定建設業許可、ALAP自社製造、継続的な研究開発が競争優位性となる。インフラ長寿命化の社会要請が中長期的な追い風となり、洋上風力発電や橋梁RC分野を新規成長ドライバーとする。 [本社]東京都中央区 [創業]1951年 [上場]1995年

株式会社ナカボーテックは、1951年創業の防食リーディングカンパニーである。パーパスは「ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます」と定める。主たる業務は、構造物の腐食・劣化調査、解析・評価、対策提案、防食設計、対策工事、維持管理という総合防食システムの提供(工事)である。防食関連材料や装置の製造・販売(製品等販売)も行う。事業区分は港湾、地中、陸上、その他に分類され、電気防食を中核に、被覆防食、塗装防食、電解鉄イオン供給、防汚といった多様な技術を港湾施設、船舶、地中埋設管、タンク、陸上施設、プラント装置、鉄筋コンクリート構造物等に適用する。

**競争優位性(Moat)と参入障壁**: 当社は電気防食を中核とした調査、設計、製造、施工までを一貫して行う防食専業者として、長年培った技術力と営業力による顧客信頼を確立する。特定建設業許可を保有し、1953年開設の研究所(現:技術開発センター)を通じて継続的な研究開発を実施する(当事業年度の研究開発費201百万円)。防食用アルミニウム陽極(ALAP)の自社製造体制を1965年に上尾工場で構築し、品質管理・品質保証の国際規格「ISO9001」の認証も取得する。港湾施設のALAPには50年、100年の長期耐用製品が存在し、維持管理・更新サイクルを通じて長期的な顧客関係を構築するビジネスモデルを持つ。オリエンタル白石株式会社と共同開発した「TCユニット」方式による鉄筋コンクリート構造物の電気防食など、新技術開発にも注力する。公共投資への依存度が高いが、既存設備の延命化を目的とした防食事業は中長期的に追い風となる状況であり、官需が大幅に減少するリスクは極めて少ないと認識する。海外・異業種からの事業参入リスクに対し、一貫した技術力・営業力と継続的なコスト削減により競争力を維持する。

**沿革ハイライト**

1951年8月、中川防蝕工業株式会社を設立し、防食事業を開始する。1953年4月に研究所を開設。1956年6月、三井金属鉱業株式会社と資本・技術提携し、防食用亜鉛陽極(ZAP)の販売を開始する。1962年4月には防食用アルミニウム陽極(ALAP)の販売を開始し、事業拡大の契機とする。1965年4月、上尾工場を開設しALAPの自社製造を開始する。1974年5月に特定建設業許可を取得。1991年11月、商号を株式会社ナカボーテックに変更する。1995年4月、日本証券業協会に株式を店頭登録する。1998年1月、品質管理・品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得する。2023年5月、「パーパス」及び「スローガン」を制定し、公開する。

**収益・成長**

2025年3月期の売上高は14,725百万円、純利益は1,047百万円である。前々期(2023年3月期)の売上高は14,158百万円、純利益は899百万円、前期(2024年3月期)の売上高は13,780百万円、純利益は834百万円であった。

**成長ドライバー**: 社会インフラの老朽化対策と長寿命化ニーズの増大が事業を牽引する。公共投資の延命化シフトは防食事業にとって中長期的な追い風となる。中期経営計画「23中計」(2023年度から2025年度)では、事業基盤整備の期間と位置付け、主力である港湾事業を中心とした既存事業で堅実な業績確保を目指す。新規事業として、洋上風力発電分野と橋梁RC分野に注力し、「23中計」期間後に収益貢献するよう尽力する。技術本部が新技術・新商品の開発や現場への適用促進を担う。

**財務健全性**

2025年3月期末時点で有利子負債が0円であり、現金及び現金同等物を3,916百万円保有する。十分な流動性を確保しており、極めて健全な財務体質を維持する。2025年3月期の総資産は12,146百万円、純資産は8,730百万円である。営業キャッシュフローは692百万円、投資キャッシュフローは114百万円であった。

**株主還元**

有利子負債がなく十分な流動性を確保するため、株主への利益還元に優先的に取り組む方針を掲げる。2025年3月期の年間配当は300円を実施する。前々期(2023年3月期)は255円、前期(2024年3月期)は240円であった。

**注目ポイント**

当社は「ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます」というパーパスを掲げ、持続可能な社会の実現に貢献する。建設業の2024年問題に対応するため業務効率化を推進し、体質強化を図る。ESGの取り組みを開始し、内部ステークホルダーのエンゲージメント向上と気候変動リスク対応に取り組む。原材料の高騰リスクに対しては、情報提供や購入時期・量の調整により価格転嫁とリスク軽減を図る。2025年3月31日現在の従業員数は274名、平均年間給与は8,604千円である。

出典: 有価証券報告書 (2025-03) doc_id=S100VZ8C | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
16.8B 15.1倍 1.8倍 0.0% 6,440.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 14.7B 13.8B 14.2B
営業利益 1.5B 1.2B 1.2B
純利益 1.0B 835M 899M
EPS 425.5 339.1 365.0
BPS 3,548.5 3,371.7 3,252.3

大株主

株主名持株比率
三井金属鉱業株式会社0.32%
ナカボーテック取引先持株会0.09%
株式会社麻生0.06%
ナカボーテック社員持株会0.05%
日本生命保険相互会社0.03%
中川 哲央0.03%
合同会社ワイズ0.02%
三井住友信託銀行株式会社0.02%
株式会社三井住友銀行0.01%
川部 英子0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2023-04-04寺西 孝一郎 8.18%+3.18%
2023-04-04石井 一憲 0.00%(7.26%)

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-02-09TDNet決算ナカボーテック2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)5,960+0.17%
2025-12-10TDNet配当・還元ナカボーテック自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了に関するお知5,500+1.82%
2025-12-09TDNet配当・還元ナカボーテック自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ5,500+0.00%
2025-11-04TDNet決算ナカボーテック2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)5,290-0.19%
2025-08-18TDNetその他ナカボーテック譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ5,350+0.37%
2025-08-04TDNet決算ナカボーテック2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)5,360-0.19%
2025-07-22TDNetその他ナカボーテック譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ5,430-2.21%
2023-04-04EDINET大量保有寺西 孝一郎大量保有 8.18%
2023-04-04EDINET大量保有石井 一憲変更