株式会社大本組 (1793)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社大本組は、建築事業、土木事業を主軸とし、環境整備事業、保険代理業も展開する。

競争優位性は、高度な技術開発力と建設DX推進に裏打ちされる。ニューマチックケーソン工法関連では、自動（自律）運転システム「Full Auto Pneuma®」等の開発を進める。地震対策技術では、日米特許取得のスマート制震システム（一般評定取得）やアクティブ・パッシブ制振装置（特許権設定登録）を開発する。生産性向上技術として、国土交通省「i-Construction2.0」に沿った建設DXを推進し、ICT施工、BIM/CIM活用による設計・施工効率化を図る。異業種や大学等の研究機関との共同研究も積極的に推進し、当事業年度の特許出願は5件である。

参入障壁として、建設業法等の法的規制への対応、ISO9001/14001認証による品質・環境管理体制、長年の事業活動と継続的な技術開発によるノウハウ蓄積が挙げられる。

**2. 沿革ハイライト**

1937年12月、岡山県岡山市に株式会社大本組を設立する。1949年建設業法による建設大臣登録を完了する。1971年東京本社を設置する。1994年店頭登録銘柄として上場を果たす。1998年ISO9001認証、2000年ISO14001認証を全社で取得する。2022年東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。

**3. 収益・成長**

当社は健全な建設事業経営を通じた永続的発展と社会貢献を経営理念とし、売上高総利益率、営業利益率、自己資本比率、ROE、配当性向などの向上を目標とする。

経営環境は、公共投資の堅調な推移と民間設備投資の回復基調が見込まれる一方、建設資材価格の高止まり、労務ひっ迫、建設コスト上昇、競争環境の悪化が懸念される。

「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」に基づき、収益基盤強化を最優先とし、事業戦略、財務・資本戦略、非財務戦略を推進し、企業価値向上を図る。人的資本経営の推進にも注力する。

経営目標として、2026年度に受注高850億円、売上高850億円、ROE4.0％以上、自己資本比率70％台目安を掲げる。2036年度には受注高1,000億円、売上高1,000億円、ROE8.0％以上を目指す。

成長ドライバーは、スマート制震関連技術の適用範囲開拓や、海洋環境改善とブルーカーボン創出への取り組みである。

**4. 財務健全性**

2025年3月期末の自己資本比率は72.0％と高い水準を維持する。有利子負債は2025年3月期末に0円であり、財務の健全性が高い。総資産は1031億3700万円、純資産は656億2300万円である。

建設市場の縮小、取引先の信用リスク、事故・災害、資材価格変動等の事業リスクに対し、マーケティング強化、与信管理、安全教育、BCP、コスト低減、サプライチェーン強化、品質マネジメントシステム運用、法務専門部署設置等により対応策を講じる。

**5. 株主還元**

株主価値向上と安定経営持続に向け、配当性向などの指標向上を目標とする。2025年3月期の配当性向は64.6％であり、中期経営計画では2026年度に70.0％目安を掲げる。1株当たり配当金は2025年3月期に41円を計画し、2026年度には32.5円を下限とする。

**6. 注目ポイント**

大本組は、建築・土木事業における高度な技術開発力とDX推進を競争優位性の源泉とする。自動（自律）運転システム「Full Auto Pneuma®」や日米特許取得のスマート制震システムは、建設業界の生産性向上と安全性確保に貢献する。ICT施工やBIM/CIMの積極的な導入は、将来の成長ドライバーとなる。

「長期ビジョン2036」と「中期経営計画」に基づき、収益基盤強化と人的資本経営を推進する明確な成長戦略を持つ。公共投資の堅調さや民間設備投資の回復基調は追い風となるが、建設コスト上昇や競争激化への対応が課題である。高い自己資本比率と有利子負債ゼロという財務健全性も特筆すべき点である。同社の持続的な成長性と企業価値向上への取り組みを注視する。