株式会社守谷商会 (1798)

1. 事業概要と競争優位性

守谷商会グループは、建築、土木、不動産事業を主軸に展開する。建設資材リース、ユニットハウス、舗装工事、不動産売買・賃貸・損害保険代理業も手掛ける。競争優位性は、環境技術における独自の強みにある。地中熱利用冷暖房技術「Heat-Gw-Powerカスケードタイプ」は2016年特許、2019年商標登録済みである。従来方式比イニシャルコストを大幅に低減し、環境省ETV実証技術として省エネ大賞を受賞、ZEB及びBELS：5★適合判定実績を有し、建物のゼロエネルギー化に貢献する。i-Construction推進によるBIM/CIM、3D測量、3D設計の内製化も競争力強化に寄与する。参入障壁としては、建設業法等の法的規制が存在し、建設大臣許可、宅地建物取引業大臣免許を取得する。社会基盤事業として公共性・安全性が求められ、高い技術力と施工能力、優秀な資格者の確保が事業継続のベースとなる。

2. 沿革ハイライト

1916年4月、長野市で建築土木請負業「守谷商会」を創業し、1955年8月に株式会社守谷商会を設立した。1962年守谷不動産設立、1966年東京営業所開設、1990年丸善土木子会社化、1991年アスペック設立、2004年機材サービス設立、2024年未来ネットワーク完全子会社化により事業領域を拡大する。1994年10月店頭登録、2004年12月ジャスダック上場、2022年4月東証スタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標とし、「強靭な経営体質の確立」と「収益至上主義への変革」を目指す。工事粗利益率向上と固定費削減に注力し、安定した利益確保と企業価値向上を図る。成長ドライバーは地中熱利用技術「Heat-Gw-Powerカスケードタイプ」の普及拡大である。長野県ゼロカーボン戦略等の政策的追い風を受け、建物の省エネ化・ZEB化市場の拡大が期待される。経営戦略として、有望企業の買収による事業域拡大と収益力強化を掲げ、未来ネットワークの完全子会社化はその具体例である。DX推進による生産性・業務処理効率の向上も中長期的な成長戦略の柱とする。国内建設投資は底堅く推移するものの、世界経済の不透明感、資材・労務費高騰等のリスクを認識する。与信・施工リスク管理、受注時粗利益確保、工事収支管理の徹底で収益力強化を図る。

4. 財務健全性

当社グループは2025年3月31日現在、総資産34,143,776千円、純資産15,940,610千円、現金及び現金同等物7,529,713千円、有利子負債836,997千円を計上する。安定した利益確保と資産・資本効率向上による企業価値向上を経営目標とする。経済状況悪化、公共投資減少、競争激化、資材・労務費高騰、工事代金回収遅延、瑕疵責任、法的規制変更、人材確保困難、事故・災害、資産減損、自然災害・疫病等を財務リスクとして認識する。これらリスクに対し、受注審査規程整備、与信管理、コンプライアンス遵守、安全・品質管理、人材確保、DX推進等の施策を実行し、事業収益の安定的確保を図る。

5. 株主還元

当社は2025年3月31日現在、年間配当1株当たり100.0円を実施し、自己株式を83,500株保有する。企業価値向上を目指し、安定した利益確保と資産・資本効率向上により、株主への還元を図る方針である。

6. 注目ポイント

守谷商会の注目ポイントは、建設業界における環境技術の先駆的取り組みである。特許・商標登録済みの地中熱利用冷暖房技術「Heat-Gw-Powerカスケードタイプ」は、環境省ETV実証技術として認定され、省エネ大賞を受賞するなど、技術的優位性と社会貢献性が高く評価される。建物のZEB化推進や長野県ゼロカーボン戦略等の政策的追い風を受け、同技術の普及拡大は今後の成長ドライバーとなる。i-ConstructionやDX推進による生産性向上への積極的投資、M&Aによる事業ポートフォリオ再構築は、建設業界で競争力を維持・強化する戦略として注目される。経営目標に「営業利益率」を掲げ、収益至上主義への変革を目指す姿勢は、資本効率を重視する投資家にとって評価できる。