第一建設工業株式会社 (1799)

**1. 事業概要と競争優位性**

第一建設工業株式会社は、建設事業と不動産事業を主軸に展開する。建設事業では、鉄道を中心とした交通インフラなど公共性の高い建設工事の施工を担い、不動産事業では不動産の賃貸及び仲介等を手掛ける。

創業以来培った鉄道工事の専門技術力と、主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社との強固な信頼関係が最大の競争優位性であり、新規参入者にとって高い参入障壁を構築し、安定的な事業基盤を確立している。公共性の高い事業として、安全・安心を最優先に高品質な成果物を提供し、顧客からの信頼を獲得している。

研究開発では、新幹線高架橋の大規模改修工法開発や、少子高齢化に伴う従事者不足に対応するため、鉄道の安全・安定輸送確保に向けた保線作業の機械化・省力化・効率化を目指した開発を進める。線路メンテナンス工事用の大型保線機械への投資も実施し、技術革新と生産性向上に積極的に取り組んでいる。

**2. 沿革ハイライト**

1942年9月、鉄道工事請負を目的として新鉄工業株式会社を設立。1957年8月に第一建設工業株式会社へ商号変更し、土木建築工事全般に事業を拡大した。1972年4月には不動産に関する業務を事業目的に追加し、事業の多角化を図った。1994年8月に株式を店頭登録し、その後市場統合を経て2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行した。

**3. 収益・成長**

当社は、2024年度を初年度とする「中期経営計画 変革2028（2024年度～2028年度）」を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指している。2028年度の経営目標として、売上高560億円、営業利益50億円を掲げる。

直近の2025年3月期は、売上高580億円、営業利益71億円と大幅な増収増益を達成した。

成長ドライバーとしては、公共・民間建設投資の底堅い市場環境に加え、中期経営計画に基づく戦略事業投資、技術革新、人材育成、ESG経営を掲げる。不動産事業も強化し、収益基盤の更なる強化を図る方針である。

**4. 財務健全性**

2025年3月31日現在の自己資本比率は85.37%と極めて高く、財務基盤は強固である。創業以来の無借金経営を維持し、有利子負債は0円。潤沢な手元資金と無借金経営は、今後の戦略投資や株主還元を強力に支える基盤となる。

**5. 株主還元**

中期経営計画「変革2028」において、株主還元に関する明確な目標を設定している。配当性向50.0％以上、総還元性向100％以上（各年）を掲げ、企業価値向上と積極的な株主還元を目指す。直近の年間配当金は130円と大幅な増配を実施し、株主還元を強化している。

**6. 注目ポイント**

最大の注目点は、JR東日本との強固な関係性と鉄道工事の専門技術力に裏打ちされた高い参入障壁である。これは安定的な受注と収益を支えるが、特定の取引先への依存はリスクともなり得るため、中期経営計画を通じた事業基盤強化と技術革新が重要となる。建設業界の労働者不足、原材料価格高騰、時間外労働上限規制といった喫緊の課題に対し、保線作業の機械化・省力化開発や人材育成で対応を図る。無借金経営と高い自己資本比率による盤石な財務健全性は、今後の成長投資と積極的な株主還元を支える強固な基盤である。

[本社]新潟県 [創業]1942年 [上場]1994年