株式会社大林組 (1802)

1. 事業概要と競争優位性

大林組グループは、建設事業（国内建築、海外建築、国内土木、海外土木）及び不動産事業を主要事業とする。子会社群と共に建築・土木工事、不動産の売買・賃貸・開発を行う。PFI、再生可能エネルギー、ICT、金融事業も展開し、ポートフォリオを拡充する。

競争優位性は、先進技術開発力とグローバルな事業基盤に存在する。技術面では、統合施工管理システム、木材利用耐火被覆工法、AI配筋自動検査システムなど、生産性向上、品質確保、コストダウン、環境負荷低減に貢献する革新的な技術を創出する。グローバルでは、北米、東南アジア、オセアニアで半世紀以上にわたり築き上げた事業基盤を活用し、各国・地域に根差したグループ会社が有機的に連携する。建設業法等の法的規制、大規模な設備投資、ノウハウ蓄積は参入障壁となる。PFI事業では事業主体として投融資を行い、長期的な収益機会を確保する。

2. 沿革ハイライト

1892年1月、大林芳五郎が大阪市で個人企業として創業する。1936年12月、株式会社大林組に商号を変更し設立する。1958年12月、大阪証券取引所に株式を上場する。1965年12月、東京都清瀬市に技術研究所を開設する。1972年以降、海外現地法人を設立しグローバル展開を加速する。2010年4月、東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。2019年4月、シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置し、海外事業体制を強化する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、海外建設事業、開発事業、グリーンエネルギー事業、新領域ビジネスを成長ドライバーと位置づける。海外建設事業では、北米でのM&A活用や東南アジアでのローカル事業基盤強化、シンガポールでの研究開発拠点開設を通じてグローバル市場での収益機会獲得に取り組む。開発事業では、国内での環境配慮型ビルや物流施設への投資、ロンドン・バンコックでの賃貸オフィス開発など、アセットタイプの多様化とグローバル化を推進する。グリーンエネルギー事業では、国内外での再生可能エネルギー事業ポートフォリオ拡充とニュージーランドでのグリーン水素事業化を進める。新領域ビジネスでは、建設DX、都市プラットフォーム、アグリ＆バイオ、グリーンエネルギー、宇宙の5つの注力領域で新事業開発に取り組む。直近の連結売上高は2兆6,201億円、営業利益は1,434億円、経常利益は1,533億円、純利益は1,460億円であり、前年度から増加傾向にある。

4. 財務健全性

当社グループの財務健全性は安定している。直近の自己資本比率は39.8%であり、過去2年間も同水準を維持する。現金及び現金同等物は3,801億円と潤沢な手元流動性を確保する。有利子負債は2,852億円である。建設市場の動向、労務単価・建設資材価格変動、海外事業リスク、大規模自然災害・感染症、気候変動などを経営リスクと認識し、強固な財務体質の構築に取り組む。有事の際も企業継続に必要な財務基盤を確保する。

5. 株主還元

株主還元として、年間配当金は増加傾向にある。直近の年間配当金は81.0円であり、前年度の75.0円、前々年度の42.0円から増加する。一株当たり純資産は1,628.88円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、2023年9月の重大災害を受け、安全最優先への取り組みを強化する。「9.19 安全の日」制定、安全監察監配置、安全コミットメント強化、教育・研修見直し、熱中症対策など、安全文化変革を推進する。中期経営計画2022追補に基づき、「建設事業の基盤強化と深化」、「技術とビジネスのイノベーション」、「持続的成長のための事業ポートフォリオ拡充」の3つの基本戦略を実行する。当連結会計年度の研究開発費は163億円であり、社会貢献、生産性向上、事業領域拡大を図る多岐にわたる技術開発を推進する。国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との共同開発も積極的に推進する。ダイバーシティ＆インクルージョン推進を成長ドライバーと位置づけ、女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消を目指す。