株式会社　長谷工コーポレーション (1808)

1. 事業概要と競争優位性

長谷工コーポレーションは、マンション等の企画・設計・施工を中核とする建設関連事業、不動産分譲・賃貸、マンション管理・リフォーム等のサービス関連事業、海外事業を展開する。競争優位性は、建設関連事業における土地情報収集力、商品企画力、施工品質、効率的な生産体制、土地持込による受注モデルにある。設計・施工一貫の「長谷工版BIM」や環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」等の技術開発も強みである。ICT・IoT等のデジタル技術を活用した「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」構築も進める。サービス関連事業は、マンション管理や賃貸管理、リフォーム、シニア施設運営など、安定収益源の底上げを図るストック型ビジネスモデルを構築する。参入障壁は、マンション建設に特化したノウハウ蓄積、大規模な設備投資規模、多岐にわたる法的規制への対応能力が挙げられる。事業エリアは首都圏、近畿圏及び東海圏の分譲マンション事業をコアとする。

2. 沿革ハイライト

1937年2月、長谷川武彦が個人企業長谷川工務店として創業する。1946年8月、株式会社長谷川工務店を設立する。1961年3月、株式を店頭公開し、1965年4月東京証券取引所市場第一部へ指定される。1988年10月、商号を株式会社長谷工コーポレーションに変更する。2001年3月、HASEKO America,Inc.を設立し海外事業を開始する。グループ会社設立を通じ、マンション管理、販売受託、賃貸管理、リフォーム、シニアウェルネス事業など、事業領域を多角化・拡大する。2022年4月、東証プライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

2025年3月期（current）の連結売上高は1兆1,773億5,300万円、営業利益は847億100万円、経常利益は834億800万円、純利益は344億5,000万円を計上する。中期経営計画「HASEKO Next Stage Plan」の最終年である2025年3月期において、連結経常利益834億円を達成し、計画数値を達成する。成長ドライバーは、国内ストック市場拡大に対応する「ストックビジネス」の技術基盤づくり推進、大規模修繕工事適齢期超高層案件への対応である。将来の国内マーケット縮小に備え、海外事業を収益の柱の一つに育成する方針を掲げ、各国の住宅事情に合わせた建設・不動産・管理運営事業の進出を検討する。DX推進と技術開発として、長谷工版BIMやHASEKO BIM & LIM Cloudの構築、ICT・IoT活用による生産性向上と顧客サービス開発を進める。新たな領域への挑戦として、生産機能と商材の拡充、社会課題解決型ビジネス、新規事業創出に取り組む。事業拡大や収益基盤強化を目的に企業買収等を実施する方針である。新中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」（2026年3月期～2031年3月期）では、2028年3月期に連結経常利益1,000億円以上、2031年3月期に1,300億円以上を目標とし、ROE10%以上維持、2031年3月期までに13%程度を目指す。

4. 財務健全性

2025年3月期（current）の総資産は1兆3,652億300万円、純資産は5,320億3,300万円、有利子負債は4,200億円である。中期経営計画における財務戦略として、資本コストを意識した積極投資を継続し、負債と資本を適切にコントロールする。D/Eレシオ1.0倍以下を意識しつつ有利子負債を活用する方針である。6か年合計ネット投資額4,000億円を計画し、国内不動産、海外不動産、建設関連・R&D、DX関連、新規事業・M&A等に投資する。借入契約には自己資本維持と経常利益確保に関する財務制限条項が付加されており、抵触時は期限の利益を喪失するリスクがある。

5. 株主還元

2025年3月期（current）の年間配当額は85円である。中期経営計画「HASEKO Next Stage Plan」では、年間配当額の下限を80円と設定し株主還元の充実を図る。新中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」では、6期合計の総還元性向50%程度、計画期間内における累進配当の実施、必要に応じた機動的な自己株式の取得を株主還元方針とする。

6. 注目ポイント

事業リスクとして、分譲マンション事業への依存度が高く、首都圏・近畿圏・東海圏に事業エリアが偏重するため、市場動向や地域特有のリスクが業績に影響を与える。建設業界では資材・労務費高騰、時間外労働上限規制、技能労働者不足といった構造的課題に直面する。法的規制の改廃や建築確認・検査の厳格化による事業計画変更・遅延・中止リスクも存在する。連結子会社である長谷工リフォームが大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けており、今後の調査結果と対応が注目される。サステナビリティへの取り組みとして、気候変動対応では温室効果ガス排出量削減目標（SBT認定）を設定し、建設現場の再生可能エネルギー化や環境配慮型コンクリート導入、脱炭素住宅拡大に取り組む。人的資本経営ではD&I推進室を立ち上げ、女性活躍推進や多様な人材の活躍できる環境づくりを進める。人権尊重の考え方を明確にし、サプライチェーンを含めた人権デュー・ディリジェンスを継続実施する。