Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

松井建設株式会社 (1810)

松井建設は1586年創業の歴史と信用を基盤に、社寺建築で培った高い技術力を持つ建設工事請負事業を主軸とする。不動産事業やPFI事業も展開し、健全な財務体質を強みとする。規模拡大より事業基盤強化と企業体質向上を目指す「身の丈経営 質的成長」を掲げ、DX推進やZEB・ZEH等の環境配慮施工に対応し、持続的成長を図る。中期経営計画ではROE6%達成を目標とし、2023年10月にスタンダード市場へ移行した。 [本社]東京都港区 [創業]1586年 [上場]1961年

松井建設株式会社は、1586年創業の歴史と信用を基盤に、建設工事請負事業を主軸とする。社寺建築で培った高い技術力を強みとし、不動産事業(土地・建物の売買、賃貸等)やPFI事業(公共施設の建設・維持管理・運営)も展開する。同社は「身の丈経営 質的成長」を経営の基本方針に掲げ、規模の拡大ではなく事業基盤の強化と企業体質の向上を目指している。

同社の最大の競争優位性は、400年以上の歴史に裏打ちされた信用と、社寺建築で培われた高度な技術力にある。これは一般建築においても高品質な施工を可能にする基盤となっている。また、「質素・堅実・地道」な社風と健全な財務体質も強みだ。建設業は許認可が必要で新規参入障壁が高いが、同社は長年の実績と技術ノウハウの蓄積により、その参入障壁をさらに高めている。ビジネスモデルは建設工事請負が中心だが、不動産賃貸やPFI事業によるストック型収益も一部持つ。

沿革としては、1586年、初代松井角右衛門が社寺建築を専業として創業。1922年に一般建築へ拡張、1923年に本拠を東京に移転した。1939年株式会社松井組設立、1948年松井建設株式会社へ改称。1961年東証二部上場、1966年一部指定替え。1970年松友商事、1998年松井リフォームを設立しグループ体制を強化。2022年プライム市場へ移行後、2023年10月にスタンダード市場へ移行した。

「身の丈経営 質的成長」の具体策として、同社は中期経営計画〈2025-2027〉を策定。2027年度に売上高990億円、営業利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円、自己資本利益率(ROE)6%の達成を目標とする。直近の2025年3月期は、売上高992億53百万円、営業利益33億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27億26百万円を計上し、ROEは5.38%であった。

成長ドライバーとしては、建設業界におけるDX推進やBIM活用、ZEB・ZEH等の環境配慮施工の普及といった外部環境の変化に積極的に対応。デジタル化への投資も進め、「選別受注へのシフト」を掲げることで、収益性の質的向上を図る方針だ。

同社は健全な財務体質を強みとする。2025年3月期末の自己資本比率は62.58%と高く、総資産808億87百万円に対し純資産は506億16百万円。現金及び現金同等物129億68百万円に対し有利子負債は30億円と、現預金が有利子負債を大きく上回る極めて健全な財務状況を保っている。

株主還元については、中期経営計画において配当性向50%を目標とする。事業で生み出したキャッシュは、継続的な株主還元や事業基盤強化に活用し、企業価値向上を図る方針である。2025年3月期の年間配当は48.0円であった。

松井建設は、伝統の社寺建築技術と信用を基盤としつつ、現代の建設業界の潮流であるDX推進、BIM活用、環境配慮施工への対応を着実に進める。「身の丈経営 質的成長」を徹底し、規模拡大ではなく事業基盤強化と企業体質向上に注力する姿勢は、持続的な成長を目指す上で重要だ。中期経営計画で掲げるROE6%達成と、その先の8%に向けた基盤拡充、選別受注による収益性改善の動向が今後の注目ポイントとなる。2023年10月にプライム市場からスタンダード市場へ移行した背景には、同社の「身の丈経営」の哲学が反映されているとも考えられる。

[本社]東京都港区 [創業]1586年 [上場]1961年

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W4NZ | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
41.3B 9.6倍 0.7倍 5.2% 1,350.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 96.0B 96.0B 98.0B
営業利益 5.4B 5.7B 5.5B
純利益 4.0B 4.3B 4.1B
EPS 140.2 151.9 142.9
BPS 1,999.5

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.08%
光通信株式会社0.07%
株式会社みずほ銀行0.05%
株式会社北陸銀行0.05%
松井建設取引先持株会0.04%
株式会社大垣共立銀行0.04%
松井建設従業員持株会0.04%
株式会社松井興産0.03%
公益財団法人松井角平記念財団0.03%
みずほ信託銀行株式会社0.03%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-09-26光通信株式会社 7.46
2025-03-18光通信株式会社 7.02
2024-11-22光通信株式会社 6.02
2024-07-31光通信株式会社 5.0
2022-09-26株式会社みずほ銀行 0.04
2022-02-21株式会社北陸銀行 4.26
2021-12-07株式会社みずほ銀行 0.05

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2025-11-19TDNetbuyback: 自己株式取得の取得状況および取得終了に関するお知らせ
2025-11-19TDNet自己株式取得の取得状況および取得終了に関するお知らせ
2025-11-13TDNet自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付に関するお知らせ
2025-11-13TDNetbuyback: 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付に関するお知らせ
2025-09-26TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-05-21TDNet当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収への対応方針)の継続について
2025-04-24TDNet業績予想の修正に関するお知らせ
2025-04-24TDNetforecast_revision: 業績予想の修正に関するお知らせ
2025-04-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-04-02TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-03-18TDNetHolding change by 光通信株式会社
2024-11-22TDNetHolding change by 光通信株式会社
2024-07-31TDNetHolding change by 光通信株式会社
2022-09-26TDNetHolding change by 株式会社みずほ銀行
2022-02-21TDNetHolding change by 株式会社北陸銀行
2021-12-07TDNetHolding change by 株式会社みずほ銀行