株式会社錢高組 (1811)

1. 事業概要と競争優位性

錢高組グループは、総合建設業を営む建設事業と、不動産の売買・賃貸・仲介・管理を行う不動産事業を主軸とする。

競争優位性の中核は、1887年創業の歴史と宮大工をルーツとするノウハウ、そして積極的な技術開発力である。コンクリート構造物の調査・品質向上技術「ソフトコアリング®」（技術審査証明取得、累計施工本数約7.0万本）を展開する。ICTを活用した施工管理の省力化や品質向上にも取り組み、現場巡回ドローン、四足歩行ロボット、MRを用いたコンクリート締固め管理システムなどを導入する。脱炭素化技術として、中高層木造ハイブリッド建物「ZS Wood®」を商標登録しブランド展開するほか、CO2オンサイトDACSの実用化を進める。その他、シールド直接発進到達工法（技術審査証明取得、累計50件活用）やFFUセグメント（累計16件実績）、PC橋梁の施工管理システム、省電力化を図るエネルギーマネジメントシステム「TUNNEL EYE」など、建築・土木・環境分野で技術審査証明取得や多数の適用実績を持つ独自技術を多岐にわたり開発する。これらの技術開発と実績は、工期短縮、コストダウン、品質向上、環境負荷低減に貢献し、建設業における高い参入障壁を形成する。ビジネスモデルは建設工事請負が主だが、不動産事業における賃貸・管理はストック型収益に寄与する。

2. 沿革ハイライト

錢高組は、1887年に社祖 錢高善造が大阪で創立した。そのルーツは1705年に本願寺尾崎別院の建立に携わった宮大工の棟梁に遡る。1931年4月に株式会社錢高組を設立し、事業の近代化と新技術・工法の研究開発を推進し、総合建設業者としての地位を固める。1919年8月の東京支店設置を皮切りに全国に営業網を拡大し、1981年には国際事業部を設置する。1961年10月に大阪証券取引所第二部に上場し、2022年4月に東京証券取引所のスタンダード市場へ移行、2025年3月には名古屋証券取引所メイン市場に上場する。不動産関連の子会社も複数設立し、事業領域を拡大する。

3. 収益・成長

当連結会計年度（2025年3月期）の売上高は120,660百万円、営業利益は3,712百万円、純利益は3,504百万円。前連結会計年度の売上高は120,977百万円、営業利益は3,321百万円、純利益は2,737百万円。前々連結会計年度の売上高は107,635百万円、経常利益は2,873百万円、純利益は2,245百万円。

成長ドライバーとして、国内外マーケット解析の徹底による受注拡大を掲げる。技術提案力、価格競争力の向上、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等の生産性向上に繋がる工法の積極的導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化に取り組む。顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立を目指し、営業からアフターフォローに至る総力を結集したシステム構築に取り組む。脱炭素化やICT活用といった社会的なトレンドを捉えた技術開発が、今後の成長を牽引する。

4. 財務健全性

当連結会計年度（2025年3月期）の総資産は206,761百万円、純資産は96,867百万円である。現金及び現金同等物は12,538百万円を保有する。有利子負債は36,850百万円である。金利変動リスクを認識しつつ、財務体質の強化・健全化を課題として掲げる。

5. 株主還元

当連結会計年度（2025年3月期）の年間配当金は1株あたり120.0円である。企業価値の継続的な向上により、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応える企業を目指す方針を掲げる。

6. 注目ポイント

建設市場は民間設備投資の堅調さが続くものの、資材価格や人件費の上昇トレンドが継続し、厳しい経営環境が予測される。同社は早期購買等の対応策を講じるが、請負金に反映できない場合は工事利益の減少リスクがある。海外事業に伴う為替変動、法令・税制変更、政治・経済状況の急変リスク、施工等の瑕疵、建設活動に伴う事故、法的規制の改廃、サイバーリスク、情報漏洩リスクなど、事業を取り巻く多様なリスクへの対応が継続的な課題となる。研究開発活動への投資は当連結会計年度で194百万円であり、多岐にわたる先進技術の開発を通じて、将来の競争力維持と成長を追求する姿勢が注目される。特に脱炭素化やICT活用技術は、今後の建設業界のトレンドを捉えた重要な成長ドライバーである。