鹿島建設株式会社 (1812)

鹿島建設は1840年創業の総合建設会社であり、土木、建築、開発事業を国内外で幅広く展開しています。その競争優位性は、長年の歴史で培われた豊富なノウハウと、「技術立社」を掲げる先進的な技術開発力にあります。約70年ぶりの新工法「型枠一本締め工法」による歩掛向上とCO2削減、山岳トンネル掘削作業の自動化・遠隔化システム「A 4 CSEL for Tunnel」の開発、さらにはCO2吸収コンクリート「CO2-SUICOM」の実用化など、業界をリードする技術革新を推進しています。

ビジネスモデルの質も特筆すべき点です。建設請負を中核としつつ、不動産賃貸・管理、リース、有料道路運営といったストック型収益事業をグループ全体で展開することで、建設市場の変動リスクを分散し、安定的な収益基盤を構築しています。

当社の歴史は、1840年に鹿島岩吉が「大岩」の屋号で創業したことに始まります。1880年には鹿島組として鉄道請負に転身し、全国の土木工事を手掛けました。1930年に株式会社鹿島組を設立、1947年に鹿島建設株式会社へ改称し、1961年には東京証券取引所、大阪証券取引所に上場しました。1971年には住宅・不動産事業を本格化させ、1986年以降は海外関係会社を設立し、グローバル展開を加速。2022年には東京証券取引所のプライム市場へ移行しています。

収益面では、国内建設市場における公共投資の底堅さや企業の設備投資増加、インフラ老朽化対策、デジタル化関連投資の中長期的な拡大が期待されます。海外建設市場も堅実な需要が継続すると見込まれています。

当社グループは、中期経営計画（2024～2026）に基づき、国内建設事業の深化、成長領域の拡大、技術立社としての新たな価値創出、サステナビリティの4つの柱を掲げ、更なる成長を目指しています。国内建設では、生産施設や再開発事業などの重点分野で大型工事を着実に受注し、新工法や自動化施工技術の開発・進化により施工力を強化します。成長領域では、建設技術・ノウハウを活かした国内外での不動産開発事業を積極的に展開し、海外では投資と売却のサイクルを確立。米国医療・教育分野に強みを持つロジャーズ・ビルダーズ社買収など、M&Aや外部連携を通じてバリューチェーンを拡充しています。デジタル投資を増額し、建設DXも推進しています。中期経営計画では、2026年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益1,300億円（過去最高益）を目指し、ROEは2026年3月期以降も10％を上回る水準を確保する見通しです。

財務健全性については、中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考慮しても、十分な耐性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保する方針です。D/Eレシオは0.7倍程度を継続する目安としています。政策保有株式は、2027年3月期末までに連結純資産の20％未満とする目標を前倒しで達成し、継続的に縮減を進めています。

株主還元においては、配当性向40％を目安に、利益成長に連動した配当金の引き上げを目指します。資本効率向上と株主還元充実のため自己株式取得を継続する方針であり、2026年3月期には200億円の自己株式取得を予定するなど、3年間の株主還元総額を計画比で拡充します。また、2026年3月期からは役員報酬の評価指標にROEを採用し、企業価値向上へのコミットメントを強化しています。

鹿島建設は、創業以来の歴史と実績に裏打ちされた総合建設業を中核としつつ、先進的な技術開発力と多角的な事業展開により競争優位性を確立しています。建設請負に加え、不動産開発・賃貸、リース、建物管理、有料道路運営といったストック型収益事業を国内外で展開することで、建設市場の変動リスクを分散し、安定的な収益基盤を構築するビジネスモデルの質は、同社の大きな強みです。財務戦略においては、政策保有株式の縮減目標を前倒しで達成し、D/Eレシオの目安を維持しながら、成長投資と株主還元を両立させる方針を明確にしています。ROEを役員報酬評価指標に採用することで、資本効率向上へのコミットメントを強化し、持続的な企業価値向上を目指す姿勢を示しています。

[本社]東京都港区 [創業]1840年 [上場]1961年