株式会社不動テトラ (1813)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社不動テトラグループは、当社、子会社7社、関連会社1社で構成され、土木、地盤改良、ブロックの3事業を主軸とする。

土木事業は環境修復技術（ふっ素汚染土壌、PFAS浄化）やICT施工（AI航行支援・接舷支援システム搭載船、陸上施工の自律制御・自動操縦）を開発する。

地盤改良事業はICT活用技術として、自動打設システム「GeoPilot-AutoPile®」が国土技術開発賞を受賞しNETIS登録された。バイオマスCP®工法（液状化対策、炭素貯留、地球環境大賞奨励賞受賞）やリソイルPro®工法（建設発生土活用、CO2排出量最大50%削減、コスト最大30%低減）など環境対策技術も有する。

ブロック事業はICT技術を活用した「消波工維持管理デジタルシステム」を構築し、VR据付シミュレーションを技術提案に活用する。カーボンニュートラル実現に向け、環境配慮型コンクリート技術やブルーカーボン生態系創出技術に取り組む。

総合技術研究所は、各事業の研究開発と新規事業探索を担い、当連結会計年度に特許出願10件を行った。これらの独自の技術とノウハウ、大規模な設備投資（当連結会計年度総額6,917百万円）が競争優位性と参入障壁を形成する。

2. 沿革ハイライト

当社は、1947年1月設立の不動建設株式会社と1961年5月設立の株式会社テトラが、2006年10月に合併し、株式会社不動テトラとして発足した。両社はそれぞれ1961年、1972年に上場し、後に市場第一部へ指定替えされた。2011年7月に本店を東京都中央区へ移転。2020年10月には愛知ベース工業株式会社等の全株式を取得し、地盤改良事業を強化した。2022年4月には東京証券取引所のプライム市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループは「豊かで安全・安心な国土づくりに貢献する」を使命とし、「土木、地盤改良、ブロックの3事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指す」を経営方針とする。2027年度に売上高800億円以上、営業利益率5%以上を目標とする長期計画を掲げる。

中期経営計画（2024～2026年度）では、「新規事業の創出と事業領域の拡大」「ESG経営の実践」「資本コストを意識した経営の実践」「人的資本経営の推進」を基本方針とする。経営目標として、3ヵ年累計営業利益120億円以上、2026年度自己資本当期純利益率（ROE）9%以上、配当性向40%程度または60円以上を掲げる。

成長ドライバーは、国土強靭化計画、防災・減災対策、インフラ維持・更新投資を背景とした公共建設投資の底堅い需要である。各事業では、環境関連事業強化、リニューアル事業、民間事業拡大、エネルギー関連施設やカーボンニュートラル市場への展開、洋上風力発電事業や防衛関連プロジェクトへの参画、海外展開を推進する。M&Aも積極的に活用する。

当連結会計年度（2025年3月期）の売上高は69,557百万円、営業利益は3,177百万円、純利益は2,202百万円を計上した。

4. 財務健全性

当連結会計年度末（2025年3月31日現在）の総資産は64,148百万円、純資産は34,675百万円である。現金及び現金同等物は10,379百万円、有利子負債は11,350百万円である。営業キャッシュフローは621百万円、投資キャッシュフローは6,500百万円を計上した。資金調達リスクに対しては、複数年度にわたるコミットメントライン契約を結び、財政状況の健全化を維持する。

5. 株主還元

中期経営計画（2024～2026年度）において、配当性向40%程度または60円以上を株主還元目標とする。当連結会計年度の年間配当は60.0円であり、配当性向は41.3%であった。資本コストを意識した経営を実践し、事業成長と株主還元を両立させながら企業価値向上を目指す。

6. 注目ポイント

建設業界は、建設資材価格・労務費高止まり、人手不足といった構造的課題に直面する。当社グループはICT技術活用促進や人材確保・育成で対応する。

当連結会計年度において、従業員による架空発注等の事案が発覚した。当社は社内調査委員会による調査報告書を踏まえ、再発防止策を策定し、企業文化・風土の改革、業務処理統制環境の強化、コンプライアンスの徹底に取り組む。

海外事業は東南アジアおよび米国で展開しており、現地の政治・経済情勢、法規制、為替変動リスクに留意する。気候変動リスクに対しては、CO2排出量2050年実質ゼロ目標を掲げ、技術開発、環境配慮船舶の建造・改造、再生可能エネルギー利用への移行などに取り組んでおり、TCFD提言に則った開示を行う。法的規制や法令違反リスクに対しては、法改正動向のモニタリング、要領・マニュアル整備、研修会、企業倫理ヘルプライン設置により対応する。