大末建設株式会社 (1814)

1. 事業概要と競争優位性

大末建設グループは、分譲マンション建設を主軸とする建設事業に加え、不動産、保険代理、労働者派遣、警備、訪問看護事業を展開しています。

「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性」を強みとし、技術向上に努めています。ICT・建設ロボット技術（タブレット配筋検査、地下ピット自律走行ヘビ型ロボット等）、鼻先PCa工法、ゼロエネ関連技術（特許・性能証明取得目指す）の開発・活用を推進。同業他社との共同開発では、柱RC梁Sハイブリッド構法、杭頭半固定工法、サステナブル建築技術開発を進めています。また、基礎工事省力化のECS-TP工法、PCa化や鉄筋先組みによる生産性向上、CFT造施工技術の認定取得、i-ConstructionによるBIM活用も図り、技術的優位性とノウハウを確立しています。

建設業法・宅地建物取引業法に基づく許認可、長年のノウハウ蓄積が参入障壁です。建設技術者・技能労働者不足も人材確保の難しさから参入障壁の一因となっています。

2. 沿革ハイライト

1937年、山本末男が山本工務店を創業。1947年、株式会社大末組を設立。1961年大阪証券取引所、1963年東京証券取引所第2部上場、1967年両市場第1部上場。1970年、大末建設株式会社に改称。2022年、東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年11月、株式会社神島組、川西土木株式会社の全株式を取得し、事業を拡大しました。

3. 収益・成長

建設事業が主軸のプロジェクト型収益が中心です。不動産事業等も展開しますが、ストック型収益の比率は不明。建設事業はプロジェクトが長期にわたり、労務賃金・資材価格の変動が工事原価に影響するリスクがあります。

2024年度からの中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024-2030年度）を成長ドライバーと位置付け、「建築事業の強靭化」「高収益ポートフォリオの拡充」「経営基盤の次世代化」を通じ、収益性改善と企業価値向上を目指します。具体的には、分譲マンション建設を主軸としつつ、非マンション分野強化、不動産・土木事業への進出で事業ポートフォリオを拡充。DX推進、新工法・新技術採用による省力化・効率化、ゼロエネ・サステナブル建築技術開発、BIM活用で技術革新を図ります。人材戦略として建設技術者の計画的採用に注力。M&A戦略も重要であり、2023年11月には神島組、川西土木の全株式を取得し事業拡大を進めています。

4. 財務健全性

2025年3月31日現在、総資産55,595百万円、純資産22,993百万円。現金及び現金同等物は4,458百万円、有利子負債は3,203百万円です。過去3期では、総資産は減少傾向にあるものの、純資産は増加傾向。現金及び有利子負債も減少傾向にあります。安定した配当継続のため、財務体質の強化に注力する方針です。

5. 株主還元

安定した配当継続のための財務体質強化を方針としています。配当実績は、2025年3月期99.0円、2024年3月期70.0円、2023年3月期64.0円と増加傾向です。

6. 注目ポイント

中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」に基づく事業構造改革の進捗が注目されます。分譲マンション依存度を低減し、非マンション分野や不動産・土木事業へのポートフォリオ拡充が収益安定化と成長に寄与するかが重要です。ICT・建設ロボット、ゼロエネ、サステナブル建築、BIM活用など多岐にわたる技術開発力が、競争優位性維持、生産性向上、新市場開拓に繋がるかどうかが企業価値を左右します。資材価格高騰、人件費上昇、人材不足といった厳しい経営環境下でのDX推進や新工法採用による省力化・効率化の成果が、収益性改善に直結するでしょう。2023年11月の神島組、川西土木取得後の統合効果や、今後のM&A戦略の展開も企業価値向上に与える影響を評価する必要があります。

[本社]大阪府大阪市中央区 [創業]1937年 [上場]1961年